平成 ９年 ６月 定例会（第３９３号）平成９年度
大牟田市議会第２回
定例会会議録平成９年度第２回
定例市議会議事日程（第２号) 平成９年６月20日午前10時00分 開議日程第１ 議案第19号上程（１件） 議案第19号 平成９年度大牟田市
一般会計補正予算（
提案理由説明）日程第２ 議案第10号～第18号､ 報告第１号～第７号上程（16件）（
質疑質問－日程第１の１件を含む）出席議員名 １番 大 場 和 正 議員 ２番 島 フミヱ 議員 ３番 江 崎 アツ子 議員 ４番 ５番 北 岡 恭 子 議員 ６番 鹿 毛 貞 男 議員 ７番 金 子 恵美子 議員 ８番 時 津 進 二 議員 ９番 田 中 琢 美 議員１０番 永 江 利 文 議員１１番 長 野 スミ子 議員１２番 中 島 正 憲 議員１３番 平 島 恒 雄 議員１４番 石 原 正 利 議員１５番 寺 島 道 夫 議員１６番 小 野 晃 議員１７番 久木野 眞 二 議員１８番 立 野 弘 議員１９番 西 山 照 清 議員２０番 松 葉 幸 生 議員２１番 内 山 謙 一 議員２２番 小 林 正 明 議員２３番 古 賀 道 雄 議員２４番 坂 本 秀 秋 議員２５番 那 須 俊 春 議員２６番 大 橋 武 彦 議員２７番 松 里 兼 男 議員２８番 城 後 正 徳 議員２９番 猿 渡 軍 紀 議員３０番 金 沢 明 夫 議員３１番 坂 田 敏 昭 議員３２番 桑 畑 貢 議員３３番 増 田 亮 治 議員３４番 原 田 俊 孝
議員欠席議員名 な し説明のため出席した者栗 原 孝 市 長石 川 北 助 役猿 渡 武 彦 収 入
役企画調整部 徳 永 敬 史 部 長 鈴 木 孝 則 次 長 島 内 英 臣
企画振興課長 中 尾 昌 弘 財 政 課 長行政管理部 松 藤 晃 部 長 古 賀 昭 人 次長・
人事課長事務取扱契約検査室 三 池 視 朗 室 長市民部 西 山 舛 生 部 長社会福祉部 古 賀 秀 樹 部 長 中 原 厚 子 次長・
総合福祉相談課長事務取扱経済部 吉 岡 信 康 部 長都市整備部 猿 渡 文 弘 部 長建設部 平 野 光 部 長衛生部 川 田 勇 二 部 長清掃部 合 嶋 計 部 長
市立総合病院 古 賀 正 茂 事 務 局 長消防本部 伊津野 昭 消 防 長 猿 渡 敏 弘 次長・
消防署長水道局 柳 井 洋 介
水道事業管理者 梅 見 清 治 次 長
教育委員会 荒 木 和 久 教 育 長 垂 水 敏 郎 次 長
事務局職員出席者 河 村 浩 人 局 長 井 上 紘 一 次 長 葭 原 節 哉 主 査 泉 敏 朗 書 記 清 田 弘 子 同 城 戸 智 規 同 西 村 俊 二 同 前 田 浩 孝 同 安 部 徹 志
速記業務委託者 午前10時00分 開議
○議長（那須俊春） 定足数に達しておりますので､ これより本日の会議を開きます｡ 本日の議事日程は､ お手元に印刷配付のとおりでありますので御了承願います｡ 直ちに議事に入ります｡
△日程第１ 議案第19号上程（１件）
○議長（那須俊春） 日程第１､ 本日新たに提出された議案第19号平成９年度大牟田市
一般会計補正予算を議題として､市長から提案理由の説明を求めます｡ 栗原市長｡ 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 本日､ 追加提出いたしました平成９年度
一般会計補正予算について御説明いたします｡ 今回の補正につきましては､
閉山緊急対策に係るもの及び福岡県五市競輪組合に係る
訴訟関係費用について､ 追加補正をお願いするものであります｡ まず､
閉山緊急対策に係るものにつきましては､ 本年２月定例市議会に追加提案いたしました
緊急経営支援貸付金が一部の金融機関において､ 貸付枠を超えるような申込状況にございますことから､ 制度の趣旨を勘案いたしまして､ これまでの貸付枠２億円を３億円に拡大するため､ 預託金を追加するものであります｡ また､ 福岡県五市競輪組合に係る
訴訟関係費用につきましては､ 同組合の解散による競輪事業の廃止に伴いまして､
日本競輪選手会所属の選手一同から提訴されました
損害賠償等請求訴訟に係る
弁護委託料等の所要の経費について追加をお願いいたしますとともに､
弁護成功謝金について､
債務負担行為の設定を行うものであります｡ なお､ これらの補正に要する財源といたしましては､ 繰越金及び諸収入を追加いたしているところであります｡ 以上が提出議案の概要であります｡ 何とぞ､ 御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます｡
△日程第２ 議案第10号～第18号､ 報告第１号～第７号上程（16件）
○議長（那須俊春） 次に､ 日程第２､ 議案第10号から同第18号まで､ 及び報告第１号から同第７号までの16件を一括議題として､ ただいま上程しました議案第19号の１件を含め､ これより質疑質問を行います｡ 発言通告の順に従い発言を許可します｡ 最初に､
永江利文議員｡ 〔10番
永江利文議員 登壇〕
◆10番（永江利文） 市民クラブを代表して､ 発言通告に従いまして質問いたします｡ まず初めに､
行財政対策大綱の取り組みについてであります｡ 21世紀を目前に控えた今日､ 国及び各自治体においては高齢化､ 国際化､ 情報化等の急激な進展による
社会経済状況の変化に伴い､ 行政課題や市民の多様なニーズに的確にこたえることのできる
行政サービスの展開が強く求められています｡ また､ 国民の生活意識も変化する中で､ 生活者の視点に立った ｢個性豊かな活力に満ちた地域社会｣ を実現するために､ 住民に身近な行政は住民に一番身近な
地方公共団体で取り組むという地方分権の推進が重要な課題となってきました｡ そして､ このような課題を達成する上では､ 限られた財源の中で行財政の効率化や事務事業の見直しを実施し､ 行政施策を効果的に推進していくために､簡素で効率的な
行政システムの構築が必要となってまいりました｡ そこで本市の現状を見ますと､ 確実に進む高齢化､ 長期にわたって低迷を続ける
地域経済､ そして､ 明治以来100有余年にわたって操業され､ 本市の基幹産業でありました三池炭鉱のこのたびの閉山に象徴されますように､ 本市の
社会経済情勢は極めて厳しい状況にあります｡ これらの諸問題に的確に対応し､ さらには地域振興を図ることにより､ 本市の再生を図っていくことが求められており､ 行政の役割は重要性を増してきており､ 施策の早期実行が急務となっているのです｡ このような状況下において今回の
行財政対策大綱の推進は､ 第三次総合計画とともに本市行政運営にとって車の両輪であり､ 本市の将来を左右するものと言っても過言ではありません｡ そして､ 市民のこれらに対する要求と期待は大変大きなものがあり､ その成否を市民は大いに注目しているところであります｡ さて､ 本市の
行財政改革につきましては､ 昨年９月に策定されました大牟田市
行財政対策大綱に基づき､ このたび実施計画が作成されました｡ そこで栗原市長に実施計画について３点お尋ねいたします｡ まず第１点目は､ 職員定数についてであります｡ 今回の実施計画によりますと､ 大綱に掲げてあります具体的な事項についておおむね５ヵ年間にわたって､ なるだけ早期に計画的に実施していくとされており､ 年次ごとに実施項目が設定されています｡ このことは市民クラブとしましては､ 一定の評価をしていますが､ しかしこれまで議会で議論され､ また市民が最大の関心を寄せております職員定数については､ 具体的な数値目標が残念ながら明らかにされていません｡ 先日の
市議会全員協議会において､ 栗原市長から抜本的な組織・機構の改革を進めていく中から､平成９年度に
｢定員適正化計画｣ を策定すると発言されました｡ 今回の
行財政改革では行政組織の簡素化､ スリム化が大きな課題とされています｡ 国においては省庁の統廃合による職員定数の削減が議論され､ また多くの自治体においても
職員定数削減について数値目標が打ち出されるなど､ 非常に厳しい議論がなされているところであります｡ 他都市にも増して厳しい対応を迫られている本市において､ 目標を定めて取り組んでいく上でも､ぜひ職員定数の
具体的数値目標は明確にしていくべきではないでしょうか｡ 市長の御見解をお聞かせください｡ 第２点目は､ 機構改革についてお尋ねします｡ 機構改革については実施計画によりますと､ 平成10年度実施が予定されておりますが､ 機構改革は今回の
行財政改革を進めていく上でも､ 大きなウエートを占めるものと私も認識しております｡ 今回の
行財政改革の課題は冒頭にも言いましたように､ さまざまな社会情勢の変化に対応した行政課題や､ 市民の多様なニーズに的確に対応できる簡素で効率的な
行政システムの構築であろうと考えます｡ しかし､ 本市においては低迷する
地域経済再生のための地域振興策として三池港の整備､
環境リサイクルの展開､
大牟田テクノパークの
早期完成等､ 多くの
プロジェクトを抱え､ また住民に身近な行政は住民に一番身近な
地方公共団体で取り組むという地方分権の推進等､ 職員数の増加要因を数多く抱えていると思いますが､ 職員の増加は許されない状況ではなかろうかと考えております｡ そこで栗原市長はどのような視点を持って､ 今回の機構改革に臨まれようとしているのかお尋ねします｡ 第３点目は､ 支所のあり方についてお尋ねします｡ 大綱及び今回の実施計画の組織・機構の整備等で今後の支所のあり方については､ 高齢化の
進展等社会情勢の変化に対応して､ また､
行政サービス向上のためにも､ なお一層の見直しの取り組みが必要とされ､ ｢支所の役割・機能・組織等を検討し､
地区公民館等との複合施設化を目指すとともに､ 開閉時間帯についても見直す｣ とありますが､ このことは具体的に支所をどのように見直されようとしているのか､ またそのことが地域住民との関係ではどうなるのかお尋ねします｡ 第４点目に行革の関連ですが､ 学校規模の適正化についてお尋ねいたします｡ 関係当局等からの資料によりますと､ 最近10年間の児童数を見ると､ 本市においては昭和63年には１万2,054人いた児童が平成９年には8,849人となり､ １年間に320人ほどの児童数が減少していることになっております｡ さらに､ このたびの炭鉱閉山による地域の状況に変化が生じ､ 今後は離職者の再就職による市外転出､ 社宅からの転居等で転校で学校における
児童生徒数に変動が来すことが考えられます｡ 各学校別に学校規模の変動を見てみますと､ 北部地区は地域開発等が進み､ 北部地区の学校の
児童生徒数はやや歯どめがかかっているようであります｡ 南部地区は学校規模がやや小さくなってきております｡ したがって学校規模の検討に当たっては､ 全市的な児童数の変化の検討とともに､
社会動態､ 自然動態等も考えて地域別的な検討をすべきであると考えます｡ さらに､
前回金沢議員も指摘しておりますように､ 学校規模が小さくなれば教育活動の展開や学校運営にさまざまな問題点が生ずるのではないかと考えますので､ 本市の置かれている状況を十分に見極め､ 今後の適正な学校規模について何らかの検討する時期に至っていると考えます｡ このような学校規模の適正化の問題を検討していくには､ さきの２月議会で私どもの会派の金沢議員が質問し､ 諮問機関を設置してはどうかという提案をいたしましたが､ これに関して教育長は
大牟田市立学校通学区域審議会があるから､ 既存の審議会とは異なった新たな諮問機関を設置した場合､ 既存の審議会の運営方法や構成のあり方の検討を含めて､ 両審議会の役割分担など一定の整理が必要ではなかろうかと答弁されています｡ 私もこの答弁をお聞きし､
大牟田市立学校通学区域審議会規則を読んでみました｡ その中には第２条に ｢審議会は
教育委員会の諮問に応じ､
大牟田市立小学校及び中学校に就学する児童及び生徒の通学区域の設定または改廃に関する事項を調査し､ 及びこれに関し必要と認める事項を
教育委員会に答申する｣ となっておりました｡ しかしながら､ 従来の審議会の審議においては学校間の通学区域の調整､ あるいは学校の区域の境界線の変更など小規模な調整にとどまっており､ 小さな部分の審議に終わっているように思われます｡ 教育長は今までの議会答弁の中で､ 学校の統廃合は将来の
児童生徒数の動向だけではなく､ 学校の歴史､ 学校と地域の関係､ 通学距離等を総合的に検討するとともに､ 学校規模が教育的にどのような影響を与えるのかについても十分に配慮していかなければならないと答弁されています｡ 教育長の答弁のように､ 確かにいろいろの諸条件を検討しなければならないと思いますが､ 基本的には児童生徒の教育成果に視点を当てて検討することが必要ではないかと思います｡ 課題に直面してからの検討では十分な論議がなされにくいのではないかと思いますので､ 本市の長期的な展望に立ち､ 全市的な学校規模の適正化に向けて､ 何らかの検討を始めるべきだと思います｡ そこで､ 次の諸点についてお尋ねします｡ １､ このたびの炭鉱閉山により､ ４月以降
児童生徒数にどのような影響が出てきているのか､ 具体的な数値により､ その状況をお尋ねいたします｡ ２､ ことし４月以来､
大牟田市立学校通学区域審議会が開催されましたか｡ ３､ 今後この
大牟田市立学校通学区域審議会でどのようなことを論議していこうとされているのかお尋ねいたします｡ 次に､
マスタープランについて｡ 先週､ 当局より第三次総合計画書を全員協議会に提出されました｡ その総合計画は平成８年度から17年度までの計画期間とし､
まちづくりの基本方針を定める基本構想と､ 前期５ヵ年間の具体的な事業を体系的に組み立てた基本計画がその内容となっています｡ 総合計画は本市の
まちづくりに当たっては最も重要な計画であり､ ましてや三池炭鉱の閉山という本市始まって以来の試練を迎えた中､ この試練に立ち向かい､ 地域産業の活性化を初め
高齢化対策､ 生涯学習､ あるいはアメニティの推進など､ すべての市民が快適に暮らしていくことができる
まちづくりが求められているところであり､ 総合計画に掲げた各種の施策事業を効率的､ かつ着実に推進していくことで､ 基本構想に定めた３つの都市像､ すなわち ｢安らぎと魅力にあふれる
快適環境都市｣ ｢にぎわいと活力にあふれる
産業創造都市｣ ｢健康で心ふれあう
市民交流都市｣ の実現に近づき､ またキャッチフレーズである ｢九州をつなぐ多機能都市・おおむた｣ が実現することだと思います｡ そのためには特に本市を支える産業の振興に寄与するための基盤整備､ あるいは全国的な人口に減少傾向が続く中にあって､ 都市の元気度を推しはかる指標とされつつある交流人口を増加させるための施策展開､ さらには福祉・保健・医療の一層の連携など生活者の視点に立った住みよい地域づくりなどに積極的に取り組んでいく必要があると思います｡ そこでお尋ねします｡ 第１期
実施計画平成８年度から10年度の中で､
市立総合病院の主要施策名で経営の健全化とはどういう意味でしょうか｡ またその概要で､ より質の高い医療の提供など
患者サービスの向上､ 並びに経営意識の醸成とありますが､ 具体的な考えがおありなら教えていただきたいと思います｡ 次に､ 高齢社会への対応でありますが､ 日本は平均寿命が伸び出生率の低下などにより､ 人口の高齢化が急速に進行しており､ 21世紀初頭には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者という､ 本格的な高齢社会になることが予測されています｡ 本市の高齢者率は既に22％を超えており､ 国・県を10年以上も上回るスピードで高齢化が進行しており､ 今後は特に75歳以上の後期高齢者の占める割合も高まることが予測され､ 高齢社会への対応が重要な課題になると思います｡ 高齢社会への対応は単に行政だけの問題ではなく､ 全市民がみずからの問題として取り組む必要があり､ また､ 高齢者が社会の一員として必要な役割を果たし､ 能力を発揮しながら､ 生涯にわたり健康を保ち､ 安心して生活ができるような地域社会を構築していく必要があると思います｡ そこでお伺いいたします｡
マスタープランの
生きがいづくりと社会参加の促進で老人クラブの育成とありますが､ 地域住民の方とどのようなかかわり方でなされようとされているのか教えていただきたいと思います｡ 次に､
児童福祉実施計画についてであります｡ １､ 子育て支援のための
総合計画､ いわゆる
エンゼルプラン｡ 平成７年から平成16年度の10ヵ年計画の策定が､ 各地方自治体において鋭意進められているところでありますが､ 実施計画では平成９年度､ 10年度を
実施予定年度として掲げていますが､ 大牟田市としての取り組みの経過と今後のめどをお示しください｡ ２､ 次に
放課後児童対策に係る学童保育所の増設について､ 大牟田市では先輩議員と元市長の勇断により､ 昭和58年に三川・三池・高取・中友の４カ所の
公立学童保育所が設置され､ 市社協に委託して今日に至っておりますが､ 既に14年､ 毎議会その整備・増設が訴えられてきたにもかかわらず､ 全く進展を見ておりません｡ 平成５年12月議会における江崎議員の質問に対して､ 当時の西田教育長は ｢所管課の福祉課で一定の総括の素案をまとめている段階であるので､ これをもとに関係各課・関係機関と協議を行っていきたいので､ その結論にいましばらく時間をかしてほしい｣ と答弁され､ 平成６年の３月議会の新藤議員の質問に対しては､ 当時の
重富社会福祉部長は ｢第２期実施計画の中でも今期内に運営及び整備方針の策定とそれに基づく整備改善を行うとうたっているところであります｡ 今後､ この考え方に基づきまして､ 諸問題の詰めの作業をしていきたいと思いますので､ いましばらく時間をかしてほしい｣ と答弁されており､ それから既に３年の歳月が経過しておりますが､ 今日の第三次総合計画の中では運営を含めた今後の学童保育所の整備方針を策定し､ 整備改善に努めますとあり､ 実施計画では運営を含めた整備方針の策定と､ それに基づく整備改善とあり､ いかなる方針でどのような年次計画で取り組むのか､ 全く明らかではありません｡ 最近の児童を取り巻く社会情勢の悪化､ 市内における
児童サービスの不均衡是正の観点に立って早急な取り組みが必要だと思われますが､ どのように対応されるお考えか具体的にお示しください｡ 最後に財政計画でありますが､ 明治維新以来の
中央集権型行政システムは日本の急速な近代化と経済発展に寄与し､ 比較的短期間のうちに先進諸国の水準に追いつくことに大きく貢献してきました｡ しかしながら､ これまでの
中央集権型行政システムから脱却し､ それぞれの地域が個性や独自性を生かし､ 地域のニーズにきめ細かく対応するために､ 国の権限や財源を
地方公共団体へ移管する地方分権の取り組みが
地方分権推進法に基づいて進められております｡ それほど遠くない時期に本市への権限が移管されてくると思いますが､ これに対応するためには
行財政改革を積極的に進め､効率的な行政運営に努めていく必要があるわけでありますから､ 財政計画は最も重要課題だと思います｡ そこでお伺いいたします｡
マスタープランによると９年度､ 10年度における
行財政対策大綱の推進によってできる数値の根拠はどこから出てくるのか教えていただきたいと思います｡ ３､ 地域振興に関する
基盤整備対策について｡ 第三次総合計画において､ 本市のこれからの進むべき方向性が示されているわけですが､
三池炭鉱閉山を迎え､ 市政始まって以来の厳しい事態に直面し､ これまで以上にあらゆる方面で行政のリーダーシップが求められてきます｡
三池炭鉱閉山に伴い､ これからの新たな
大牟田づくりに向けてスタートを切るに当たり､ 本市のみの力ではなく､ 国・県の支援を受けながら
地域活性化を図っていかなければなりません｡ 閉山対策の国・県への要望にも盛り込まれていましたが､ 特に
まちづくりの足元を固めていく必要があると思います｡ そこで､ 基盤整備に係る
各種プロジェクトについてお尋ねします｡ まず第１点目は､ 新しい産業の導入であります｡
本市活性化のかぎは､ やはり産業の活性化ではないかと思うわけですが､ 我が国経済の先行き不透明な中､ 企業の
設備投資意欲の減退､ さらには海外への生産工場の移転等が言われる中､ 地方に立地しようという企業も少なくなってきているのではないかと危惧されます｡ そういう中にあって､
昭和アルミ缶が県知事､ 市長を初めとする積極的な誘致活動が実を結び立地され､ 先日12日には盛大に竣工式が開かれ､ いよいよ大牟田の企業として操業を始められることになったのは非常に喜ばしいことと思います｡ 現在造成中の
大牟田テクノパーク事業については､ 国においては一部分譲開始を10年度末に繰り上げることとされたと聞いております｡ 工業団地は団地造成で終わりではありません｡ 企業が立地して初めて完成となるわけで､ 早く完成させていただきたいと思っていますし､ 第２､ 第３の
昭和アルミ缶が
テクノパークに立地することが望まれます｡本市においても４月には東京で
企業誘致セミナーを開かれ､ 200を超える企業の参加があったとお聞きしています｡
テクノパークの完成時には企業の立地が終わっていることが大事であると考えます｡ そこでお尋ねしますが､
テクノパーク造成事業の進捗状況と､ 先ほど申しましたように企業を取り巻く環境が厳しい中､ 積極的に誘致活動が進められていますが､ 大牟田に立地する企業があるのか教えてください｡ 第２点目は､ 石炭にかわる新しい産業として考えてあります
環境リサイクル産業の展開についてであります｡ 平成８年度において
中核的拠点整備基本計画として､ 本市の
取り組み方針をつくられておりますが､ 石炭産業なきあと､
本市活性化の起爆剤として期待するところでありますが､ 本当に石炭にかわる新たな産業となり得るのか｡ この計画が絵にかいた餅にならないように､
環境リサイクル産業の展開をぜひ進めてもらいたいと思いますが､ 市長の決意のほどをお聞きしたいと思います｡ また､
環境リサイクルというときれいに聞こえますが､ 周辺からごみが集まってきて､ 大牟田がごみの捨て場になるのではないかというイメージを抱き､ 心配する市民も多いかと思うわけですが､ その点をどうお考えなのかお聞かせください｡ さらに
環境リサイクルについては､ 我々市民も積極的に参加して初めて成り立つものではないかと考えます｡ 市民が家庭からのごみの排出をより少なくして､ 再利用できるものは資源として分別して出していくという市民のリサイクルに対する認識を深めていくことが重要であると考えますが､ 市民は主に市の収集の仕方によって分別して出しているわけで､ 市民の
環境リサイクルに対する意識は市の収集方法に左右される面が強いのではないでしょうか｡
環境リサイクル産業導入実現のための市民参加の取り組みについてのお考えがあるならお教えください｡ 第３点目は､ 三池港についてですが､ 三池港につきましては､ 県において港湾計画を策定するとともに､ 企業から用地の無償譲渡を受けている公共埠頭の整備を先んじて実施するといわれていますが､ 市としては何をされるのか､
マスタープランの実施計画においては､ 三池港周辺の振興計画を策定するとなっていますが､ 国・県への対応を含めて今後､ 市として具体的な計画があるのか教えてください｡ 最後に､ 本市と九州各地を結ぶ広域幹線道路であります有明海沿岸道路についてお尋ねします｡ 有明海沿岸道路については､ 平成６年12月に地域高規格道路の計画路線として指定を受け､ 平成８年８月には大牟田・高田町間が調査区間に指定されたところであります｡ 建設のためのステップとして整備区間の指定が必要とお聞きしていますが､ 本市においては都市計画決定がいまだ決定されていない状況にあります｡ 先ほどお尋ねした三池港整備､ 中核的拠点整備など臨海部の開発においては､ 九州各地とのつながりが重要になってきます｡ そういう意味で､ 有明海沿岸道路の整備は
本市活性化の要ともいえるのではないでしょうか｡ 三池港や健老・新開地区を拠点とする輸送はトラック等自動車による輸送が主になろうかと思いますが､ 市民の生活道路を頻繁に通るということになると､ 特に
環境リサイクル産業においては交通安全もさることながら､ イメージの面でも心配するところであり､ 有明海沿岸道路ができれば市街地を通ることもなく三池港や健老・新開地区へ行けることとなります｡ 有明海沿岸道路の早期建設を図るとともに､ そのほかの
プロジェクトとの整合を十分に図りながら進めていただきたいと思っております｡ そこでお尋ねしますが､ まずは整備区間の指定が必要になると思いますが､ いつ指定されるのか､ またその後の建設着工の見通しはいつなのかお教えください｡ ４､ 公金適正支出について｡ 各級地方自治体における交際費､ 旅費､ 通勤手当､ 物品購入費等に関する公金不正支出の問題が露呈され､ 大きな政治的問題となり､ 住民の自治体に対する不信を増幅しつつありますが､ 大牟田として現状をどのように把握し､ 綱紀粛正を含めどのような対応をしておられますか｡ 一例として交通費の支弁について実態を具体的に調査した結果と､ 今後の対応策があればお示しください｡ 以上､ 壇上による質問は終わりますが､ 答弁次第で自席にて再質問させていただきます｡
○議長（那須俊春） 栗原市長｡ 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 永江議員の御質問にお答え申し上げます｡ 第１点目､
行財政対策大綱についてでございますが､ 御質問の１点目は職員定数に関する御質問でございます｡ 直接のお答えの前に基本的なスタンスをまず申し上げたいと思いますが､ 地域経済が低迷を続けておりますこの大牟田市の厳しい状況の中で､ 簡素にして効率的な行政運営に努め､ 市民の多様なニーズに即応した活力に満ちた魅力ある地域社会を築いていく､ また一層の
行財政改革の推進が求められているということは､ 私ども厳しく受けとめ強く感じているところであります｡ また､ 平成13年度で終息が予定されております産炭地域振興施策を念頭に置きながら､ さらに地方分権の推進を図り､ 活力ある
まちづくりを推進していく上でも､
行財政改革の推進は一刻の猶予もならない状況であると認識いたしているところであります｡ このような状況の中で21世紀を目前に控えましたことしを､ この平成９年を地域再生実行元年と位置づけまして､ 全職員参加のもとに強い意志と不断の努力をもって､ より一層効率的な
行政システムを構築するために､
行財政改革に取り組んでまいる所存であります｡ 市議会の皆様におかれましても､ 御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります｡ 御質問の行革大綱における職員定数の具体的な数値目標についてでございますが､ 行政運営に当たりましてはこれまでも最少の経費で最大の効果を上げるということを基本といたしまして､ 行財政の簡素・効率化や事務改善等の事務事業の見直しを積極的に進めてまいりまして､ 行政需要の動向を見極めながらスクラップ・アンド・ビルドを原則とした職員配置に努めてきたところでございます｡ 去る６月11日の
市議会全員協議会におきまして
行財政対策大綱の実施計画について御説明させていただきましたが､ この実施計画の平成９年度に実施する具体的な事項の職員の適正配置等の中で､ ｢
社会経済情勢の基本を踏まえ､ 組織・機構や事務事業の見直しに努め､ 定員適正化計画を策定する｣ と掲げておりますように､ 現在機構改革を含めた抜本的な事務事業の見直し作業を積極的に進めているところであります｡ したがいまして､ 遅くとも平成10年度当初に機構改革を実施する時点においては､ 新しい機構の総体としての人員体制を明確にするとともに､ 将来にわたる適正な人員体制につきましても明らかにしてまいりたいと考えております｡ 次に､ 機構改革についてお尋ねでございます｡ 本市におきましては､ 平成２年９月に大規模な機構改革を行っております｡ その後も高齢サービス課の新設や
大牟田テクノパーク推進室､ 石炭対策室の設置など､ その時々に応じた組織・機構を見直し､ さらに職員の重点配置などによって行政運営の確かな実施に努めているところであります｡
行財政対策大綱に述べておりますとおり､ 国際化・高齢化・情報化の急激な進展など本市を取り巻きます
社会経済情勢が急激に変化し､ 市民の生活意識や社会構造が変貌してまいります中で､ 大綱に掲げております多くの課題を解決してまいります上におきましても､ 機構・組織の見直しが避けられない状況となっていると私も痛感しているところでございます｡ したがいまして､ 現在既に庁内各部局の課長クラスで機構改革作業部会を設置し､ 機構改革の素案づくりに着手いたしております｡ 今回の機構改革に当たりましては､ スクラップ・アンド・ビルドを原則といたしまして､ 既存の事務事業の見直し､ 既存組織の統廃合を検討いたしておりますとともに､ 保健・福祉・医療の連携充実､ 環境行政の統一的推進など大綱及びその実施計画に掲げております ｢具体的な事項｣ の推進を図る方向で組織・機構の見直しを行っているところでございます｡ また､ 市民のための行政運営がなお一層促進されるためにも､ 地方分権に関連いたしまして､ 市への事務事業の権限移管への対応も必要となってきているところであります｡ このような状況を踏まえながらも組織・機構の肥大化は避け､ スリム化しなければならないと認識いたしておりますので､ 厳しく困難な状況ではございますが､ 何としても簡素で効率的な行政機構をつくり上げてまいりたいと考えております｡ 小さな３点目は､ 支所のあり方についてお尋ねでございます｡ 現在大牟田市の５支所のうち､ 三池､ 駛馬､ 勝立支所が地区公民館との併設でございます｡ 三川､銀水支所が単独施設となっておりますのは議員御承知のとおりでございます｡ 支所の業務は諸証明の発行､ 納税､ 諸届の受付が主でございまして､ 高齢者の来庁が多くなってきております｡ 本市では全国平均を大きく上回る高齢化が進行しておりまして､ その対応も課題とされているところでございます｡ これらの地域情勢を踏まえまして､ 支所については住民に親しまれる
行政サービスの拠点にいたしたいと考えております｡ また､ 開閉時間を見直し､ 閉庁時にも住民票など発行できるように本庁や支所への自動交付機の導入といった､ そういったことも視野に入れながら､ 簡素効率化を図りまして､ 組織・機構等を見直していきたいと考えております｡ 市民の利便性の確保や地域の
行政サービスに重点を置いた施設として､
地区公民館等の活用を念頭に置きながら､
行財政対策大綱に示された方針を具体化させていきたいと考えております｡ 次に､ 大きな２番目､
マスタープランについて諸点お尋ねでございます｡ まず､
市立総合病院の主要施策の中の経営の健全化について御質問でございます｡
市立総合病院の移転新築に当たりましては病院整備基本構想に基づきまして､ １点目は地域の医療機関と連携を図って､ 地域に不足している分野を強化推進し､ ２点目は二次及び三次的救命救急医療の充実と､ さらに３点目といたしまして､ 高齢化社会に向けて悪性新生物､ 循環器､ 脳血管疾患等の対策強化に重点を置いて施設を整備し､ 地域の中核的医療機関として､ 今後､ 高度化・多様化する医療ニーズに対応できるよう機能の充実を図ってまいりました｡ 地域の人々に信頼される地域に貢献できる中核的医療機関としての機能を発揮するためには､ 経営基盤の安定は必須条件でございます｡ 経営の健全化は最も重要な課題として取り組まなければなりません｡ 開院以来､ 新病院の運営につきましては､ 収入の確保及び経費の節減や事務事業の見直しなど厳しい対応・選択を行いまして､ 効率的な運営に努めているところであります｡ なお､ 院内組織の経営改善対策委員会におきまして経営の健全化に取り組んでいるところでございます｡ 次に､ より質の高い医療の提供など､
患者サービスの向上並びに経営意識の醸成についての御質問でございますが､ 今日医療ニーズは高度化・多様化しておりまして医療サービスは量的拡大から質的充実へと時代の要請が変化していると認識いたしております｡ これらに対応するため医師等スタッフの確保､ 高度医療機器の整備充実などによりまして､ 医療の高度化を図っています｡ 例えば循環器疾患対策強化として血管外科等医師の増員､ 糖尿病疾患対策に専門医の配置､ さらには救急医療対策として専任担当医師の配置､ 及び薬剤部並びに中央放射線部の当直制を導入して体制の充実強化を図っております｡ また､ 高度医療を実施するための器材という面から見ますと､ 高度医療機器としてＭＲＩ装置､ 心血管造影装置､ ライナック装置､ アフターローディング､ クリーンユニット及び温熱療法装置､ こういったものなど､ 近隣地区にはない医療機器を導入しているところでございます｡ いずれにいたしましても
市立総合病院としては､ この地域におきます医療の中核機関として高度な医療､ それを的確にサービスするということが基本であると認識いたし､ そのサービスの徹底に努めているところでございます｡ 次に､ 児童福祉の実施計画についてお尋ねでありますが､ 近年我が国では急速に少子・高齢化が進行している状況でありまして､ 特に少子化は国の将来にかかる大きな問題であります｡ このことから国におきましては21世紀の少子社会に対応するため､ 平成６年12月に今後の子育て支援のための施策の基本的方向について､ いわゆるエンゼルプランを策定いたし､ 平成７年度からおおむね10年間で社会全体での子育て支援策を総合的､ 計画的に推進することといたしております｡ その中でも特に緊急に実施する必要があります保育対策等の事業につきまして､ 緊急保育対策等５カ年事業として平成７年度から平成11年度までの事業として取り組んでいるところであります｡ 県におきましても未来を担う子供たちが健やかに生まれ育つことのできる社会環境づくり､ これを目指しまして､ 社会全体での多方面にわたる子育て支援の取り組みを進めております｡ このために平成８年度に福岡県児童育成計画が策定され､ このたびその計画が示されたところでございます｡ 我が市のエンゼルプランにつきましては､ 国・県との整合性を保ちながら､ 本市の状況を十分に踏まえたプランとするためアンケート調査､ ヒアリング等によりまして､ 児童の状況やサービス提供の現状及びニーズの動向を十分に把握する必要があります｡ 今後､ 子育てと仕事の両立支援､ 子育てのための環境の整備等を内容といたしました本市のエンゼルプランを策定いたしますため､ 調査・研究に取り組みますとともに､ 委員会の設置など体制づくりを進めていきたいと考えております｡ 次に､ 学童保育所の増設についてのお尋ねでございますが､ 学童保育所につきましては議員も御指摘されましたとおり､ 昭和58年３月に４ヵ所を設置いたしまして､ 現在に至っているところでございます｡ 本市におきましても都市化､ 核家族化が進行しまして､ 夫婦共働きが一般化する中で､ 授業終了後の小学校低学年児童に対する健全な育成を図るための学童保育所の果たす役割は年々大きくなってきていると認識いたしております｡ また､ これまで議会や地域の方から増設へ向けての要望を受けるなど､ 必要性は十分に認識いたしているところであります｡ 平成10年４月から児童福祉法の改正が予定されておりまして､ この中でも放課後児童健全育成事業につきましては市町村が積極的に取り組んでいくことが求められております｡ 本市といたしましても今までの経過を踏まえ､ 増設をしていく方向で整備方針をまとめているところであります｡ 整備目標としては､ 緊急保育対策等５ヵ年事業の中で示されている小学校低学年の約１割程度を対象児童とし､ 計画的に整備を図っていきたいと考えております｡ また､ 設置場所につきましては地域の状況を踏まえまして､ 社会福祉施設や公共施設等の社会資源の活用を最大限に図りますとともに､ 運営に当たっても効率的な手法を探っていきたいと考えておりまして､ 早急に整備方針を固め､ 関係委員会等へお示ししたいと考えております｡ 次に､
マスタープランのうち財政計画について､
行財政対策大綱の推進とあらわされている財源対策について､ その根拠をお尋ねでございます｡ 私どものまちの基幹産業でありました石炭産業が､ まことに残念ながら終えんを迎えたわけであります｡ 市民の皆様方の不安を解消するためにも､ 私どもといたしましては今後の
まちづくりの方向を地域住民の皆様方にお示しするという責務があるものと認識いたしております｡ その方向とは､ 今回の第三次総合計画前期基本計画第１期実施計画の実現を通してあらわれてくるものでありますけれども､ 三池炭鉱の閉山に伴う重点地域振興対策要望事項といたしまして掲げた主要施策､ これを国・県等の最大限の支援を得ながら実現を図っていこうとしているものであります｡ 具体的には ｢新産業の創造｣､ ｢物流機能・広域的交通ネットワークの整備｣､ ３つ目に ｢都市機能の整備｣､ これらを進めていこうとするものであります｡ これらの各種の
プロジェクト等につきましては､ 市が実施主体となって取り組んでいかなければならない事業も数多くございまして､ 財政負担を考えました場合には各種の産炭地域に対する支援措置を活用していくことが必要であります｡ また産炭地域振興臨時措置法の期限を迎えます平成13年度までには､ 当然一定の成果を得ておかなければならないわけでございますので､ そのような状況を踏まえまして､ 住民に身近な事業等については身近な
地方公共団体において行うといった地方分権による事務事業の移譲､ それから先ほどから申し上げております21世紀に向けた
まちづくり､ こういったことを進めていきますためには､ 重点的な財源の配分が必要でございます｡ そのような財源を生み出す工夫を今凝らしておきませんと､ 現在のままでは事業等の展開に支障が生じてくるのは必至の状況にあるだろうと認識いたしております｡ したがいまして､ 私どもといたしましては先般お示ししました事務事業の見直し等からなる
行財政対策大綱の着実な実施によりまして財源を生み出す努力を行い､ その生み出した財源によりまして地域振興施策を展開していこうと考えているものであります｡ このような意味から､ 財政計画の策定に当たりましては機構改革の検討とあわせ､ 職員の定員適正化計画も今年度策定することといたしておりますので､ そのようなことも考慮いたしておりますし､ また長年の懸案であります旧市民会館の跡地売却につきましても考慮いたしているところでございます｡ このようなことのほか歳出におきまして､ 例えば予算に計上しているような事務事業であっても今日の情勢を受け事業を中止するとか､ 中止しないまでもより少ない経費で目的を達成するというような経費の節減努力がございますし､ 歳入におきまして国・県から支援をいただいておりますが､さらに支援をいただけるよう工夫するといったような財源確保の努力もございます｡ これらの総体として平成９年度で６億円､ 10年度で８億円といった行財政対策の推進による財源努力を目標という形で､ 財政計画の中で明示したところでございます｡ 次に､ 大きな３点目､
基盤整備対策についてのうち
大牟田テクノパークについてお答えいたします｡ 大牟田
テクノパーク造成事業は昨年11月１日に通商産業省から資源エネルギー庁中村石炭部長を御来賓に迎え､ 地域振興整備公団､ 福岡県､ 本市の共催によります起工式を行い､ 正式に着工したところでございます｡
大牟田テクノパーク事業は三池炭鉱の閉山対策の目玉事業として､ 地域振興整備公団におかれましては平成10年度末の一部分譲開始を公にされまして､ 現在懸命に努力を重ねているところでございます｡ 市といたしましてもこれに歩調を合わせるべく､ 関連公共事業を最優先事業として推進いたしているところでございます｡ 具体的な推進事業につきましては､ 関係部長より補足させます｡ 次に､ 平成10年度末の分譲開始に向けての企業誘致についてでありますが､ 御指摘のように企業誘致は国際化の進展により企業の海外進出といった､ いわゆる産業空洞化の中で厳しい環境にあることは事実であります｡ このような情勢の中でも心強く思っておりますのは､ 本年２月24日に地域振興整備公団におかれましては､ 大牟田・荒尾産炭地域企業誘致推進本部を設置されまして､ 産炭地域振興事業部はもちろんのこと､ 総務部までも入っての､ まさに公団挙げての取り組みをしていただきまして､ 絶対
大牟田テクノパークへの企業立地を推進していくという体制が確立されたところでございます｡ 当然私ども､ この企業誘致推進本部にお任せするだけではなくて､ 県を初め､ 関係機関との連携をさらに密にしながら､ 本市独自の企業誘致活動を現在展開しているところであります｡ ４月に東京で開きました企業立地セミナーの後のフォローといたしまして､ 既に企業誘致担当参与を中心にいたしまして企業訪問を重ねまして､ また企業情報の収集などに努めているところであります｡ 話し次第では私自身も､ すぐにでも､ どこにでも飛んでいくというつもりでおります｡ 企業誘致は
昭和アルミ缶株式会社のように､ 極めて短期間に進出が決定いたしますことはこれは非常にまれでございまして､ 長期の地道な誘致活動があって実を結ぶ場合が多いわけであります｡ そういった意味から
大牟田テクノパークの平成10年度末の分譲開始に向けまして､ 市も､ また公団も必死になって誘致活動を展開しているところであります｡ 次に､ 立地する企業はあるかというお尋ねでありますが､ 大変機微な御質問でございます｡ 具体的な立地内容につきましては､ いましばらく御猶予を賜りたいと思います｡ 議員の御理解をぜひ賜りたいと思います｡ 次に､
環境リサイクル産業の展開についてのお尋ねであります｡
環境リサイクル産業の展開を図るために､ 平成８年度におきまして､ 学識経験者を初め関係機関等を含めた調査検討委員会を設置いたしまして､ 各方面からの助言・御指導をいただきながら
中核的拠点整備基本計画を策定いたしたところであります｡ 本市ではこれまで新たな産業の導入として中央工業団地､ 勝立工業団地さらには
大牟田テクノパークの造成事業と企業誘致活動を行うとともに､ 中心市街地再開発事業やネイブルランド事業等観光産業の推進を図って､ 本市産業構造の多様化に努めてまいったところであります｡ 第三次総合計画に掲げております都市像の一つであります ｢にぎわいと活力にあふれる
産業創造都市｣ の実現を目指しますものでありまして､ その中におきましても特に新たな環境産業の形成も大きな課題の一つと､ とらえているところであります｡ 地球環境問題への関心が高まっている今日､ 環境共生型の社会の構築､ リサイクルシステムの整備が急がれております｡､ 21世紀の日本を担う産業として環境関連産業に期待が集まっております｡ 今後大きな成長が見込まれております｡ 本市が持つ石炭産業から派生した石炭化学等の産業技術集積を生かしながら低末利用地の活用､ リサイクル関連企業の誘致､ 石炭関連産業を支えてきた地域中小企業の新分野進出等の促進によりまして､ 地域の産業構造の新たな展開を図りますとともに､
環境リサイクル等新産業の創造に取り組むことといたしております｡ 三池炭鉱が閉山した今日､ 本市経済に与えます影響は甚大なものとなることが予想される中で､ 本市の活性化を図る上で､ ただいま申し上げましたように石炭にかわる新しい産業としての
環境リサイクル産業の導入は緊要な課題と考えております｡ 国・県に対する重点地域振興対策要望事項におきましても､ 閉山後の
地域活性化を推進するための柱の一つとして､
環境リサイクル産業等の展開を石炭産業にかわる新産業の創造の中で位置づけまして､ 本市閉山対策本部においても新産業対策部を設けて取り組んでおりまして､ 今後
環境リサイクル産業推進室といった､ 現在まだ名称は固まっているわけではございませんが､ 例えば
環境リサイクル産業推進室と､ こういった名前の組織を庁内につくりまして､ 推進体制を早期に整備し､ 国・県を初め関係機関､ 団体等の御支援・御協力を得ながら､ 本事業の早期実現に向けて
本市活性化のための強い意志をもって強力に進めてまいる所存であります｡ また､ この事業の推進に当たりましては､ 市民の皆様の御協力・御理解が不可欠であります｡ 議員も御指摘のとおり､ 市民の皆様の中には本事業の展開が本市をごみの山にするのではないかという御懸念を抱かれる方もいらっしゃるかと思います｡ 私どもといたしましても､ そのようなことであってはならない｡ 美しい
まちづくりの一環として､ またまち興しの一環として
環境リサイクル産業を打ち立てていく､ こういった基本的な考え方のもとに事業を検討し､ 進めていかなければならないと考えている次第であります｡ 第三次総合計画において本市が目指します ｢やすらぎと魅力あふれる
快適環境都市｣ をつくり上げていくための重要な事業であると思っているところであります｡ 本市への搬入に当たりましてもその搬入の手法､ 運搬方法､ これについて十分検討し工夫をいたしますとともに､ その搬入物がどういう物で､ どういう物に変わっていくのかといった､ 廃棄物や再生品に関するさまざまな情報を開示して､ 市民の皆様の不安をなくすよう努めてまいる所存であります｡ こうした事業はあらゆる情報を可能な限り開示し､ 市民とともに推進していくという基本哲学のもとに進めてまいりたいと考えている次第であります｡ また､
環境リサイクルのことならここに来ればすべてわかるといった､ 市民の皆様を初め多くの方々が集い､ そこで
環境リサイクルについて学び､ 実践できる場所として､ さらには有明海を臨む場所にありますことから､ 周辺におきましては緑化を図って市民に親しまれる場所として整備してまいりたいと考えております｡ 本年度におきましては､ さきの臨時議会において補正計上させていただきましたとおり､ 事業化に向けた実施計画を策定することといたしておりまして､ その中でリサイクルの原料となります資源ごみの質や量について､ 採算性等十分精査しますとともに､ 整備手法等についても整理していくこととしております｡ また､ あらゆる機会をとらえて市民の皆様に本事業の趣旨､ 内容等を御説明し､ 御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので､ 議員各位におかれましても御理解､ 御協力のほどよろしくお願い申し上げる次第であります｡ 次に､ 三池港についてのお尋ねであります｡ 三池港の整備につきましては､ 議員御案内のとおり､ 先月の31日麻生福岡県知事と原田三井鉱山社長との間で三池港整備に関する協定が締結されました｡ この協定におきまして､ 福岡県における港湾計画の策定と本年度からの三池港緊急整備事業の実施が明確にされ､ また公共埠頭施設用地の無償譲渡が決定いたしました｡ このことは､ 私どもの悲願でありました三池港整備が大きな一歩を歩み始めたものとして､ まさに感無量の思いであります｡ 今日に至るまでの議員各位の御協力に厚く感謝申し上げる次第であります｡ 御質問の福岡県の公共埠頭の整備に際しまして､ 本市としてはどういう役割を担っていくのかということでありますが､ まず第１に漁業関係者を初め､ 市民の皆様方の調整など積極的に果たしていく所存であります｡ また､ ハード面として三池港の交通結節点としての有明海沿岸道路等の交通基盤整備について最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております｡ 三池港の整備につきましては､ 本市の
マスタープランの実施計画におきまして８年度からの３ヵ年の計画を示しているものでありますが､ その中で本市といたしましては､ 地域にある港として､ かつ地域の活性化の起爆剤としている三池港の整備に対し､ 三池港周辺の振興計画の策定を掲げています｡ 県において実施いたします港湾計画策定における港の位置づけや､ 国において９年度から10年度にかけて予定されている三池港の整備などを内容とする東部有明地域の整備方策のための調整費調査の進展の中で､ その整合を図りながら振興計画を立てる必要がございます｡ 本市としては､ 三池港を地域の産業と市民生活に寄与できる港にしたいという基本的な考え方を明らかにしてまいりましたけれども､ 今回の三池港の一部公共埠頭の実現によりまして､ 公共埠頭とその背後地の活用､ 緑地等三池港のイメージを変えるための周辺整備などを図りながら､ 地域及び市民に開かれた港にすることであると考えております｡ 今後の振興計画の策定に際ましては､ このような基本的な考え方に立って整理してまいりたいと考えている次第であります｡ ４点目の有明海沿岸道路整備についてのお尋ねでございます｡ 沿岸道路につきましては､ 第三次総合計画が目指します ｢九州をつなぐ多機能都市・おおむた｣ を実現するための本市の道路交通ネットワークを形成する骨格として位置づけておりまして､ 三池港整備などと同様に炭鉱閉山後の地域振興対策の重点地域振興対策要望事項の最重要課題の一つと考え､ また位置づけているところであります｡ そこで有明海沿岸道路の進捗状況でございますけれども､ 御指摘のとおり平成６年度に大牟田市から佐賀県鹿島市までの区間約60キロが計画路線の指定を受けました｡ その後､ 昨年８月には調査区間の指定を受けまして､ 着々と一歩ずつ道路整備へ向けて進みつつあると認識いたしております｡ また､ 本年４月23日の三井三池炭鉱の閉山に伴う関係各省庁等の対策において､ 大牟田・高田町間の整備区間指定に向けまして､ 早期の都市計画決定を行うべく引き続き調査・検討を実施するとされております｡ これは例えば四季調査というのがあって､ １年調査しないとどうしても調査が完結しないと､ そういった時間的な問題もあります｡ ですから急げと言って飛ばせば､ 手もどりが起こると､ こういった問題がありますので､ ここは御理解を賜りたいと思います｡ いずれにしましても１日も早く整備区間の指定及び事業化が図れるよう､ 今後も関係機関に積極的に働きかけていく所存であります｡ 公金の適正化についてでございますが､ 一昨年来､ 一部の自治体における官官接待に端を発しました食糧費､ 交際費の支出のあり方､ また最近では職員の通勤手当の不正受給など､ 公金の不正支出が問題となっており､ このような事態は住民の間に不信感を募らせ､ 行政全体に対する信頼を損ないかねないものでありまして､ まことに遺憾なことであると考えております｡ 私どもは､ かねてから行政運営に当たりましては､ 住民の福祉の向上につながるような適正な公金の支出を基本としているところでありまして､ 交際費､ 食糧費の支出のあり方につきましても､ 昨年４月､ 食糧費等の執行基準を設けまして､ より一層の適正執行に努めているところでございます｡ 今後ともさらに行政運営が住民負担のもとに行われているということを強く意識し､ 社会的な批判を招くことのないよう､ 簡素かつ公正を旨として､ なお一層厳正な執行に留意していかなければならないと考えております｡ なお､ 職員の綱紀粛正につきましては､ 職員１人１人が全体の奉仕者としての公務員の使命と責務を強く自覚し､ 公私を含めた自己点検を行い､ いやしくも市民の疑惑や不信を招くことがないよう､ さらなる綱紀の粛正と服務規律の確保に努めるよう常々周知､ 指導を行ってきているところであります｡ 私からは以上でございます｡
○議長（那須俊春） 荒木教育長｡
◎教育長（荒木和久） 大きな１番目の質問の中で､ 学校規模に関して３点御質問をいただいております｡ まず第１点目の炭鉱閉山による４月以降の
児童生徒数の影響についてお答えをいたします｡ 閉山以降の市内全体の
児童生徒数の動態について調査をいたしましたが､ これによりますと平成９年３月､ ４月､ ５月の３月で市外転出138件､ 同じく３､ ４､ ５月の３月で市内転入117件で､ 差し引き21名の減となっております｡ また４月､ ５月の新年度になりましてから２ヵ月間の市内転居異動件数は15件となっておるところでございます｡ 御承知のようにこの時期は例年､ 年度末と年度初めでございまして､ 最も年間で異動の大きい時期でもあります｡ ちなみに､ ただいま申し上げました異動件数のうち､ 炭鉱社宅の
児童生徒数の異動状況について､ 把握されている分について申し上げますと市外転出者３件､ 市内における住居転居５件となっているところでございます｡ ２番目の最近の
大牟田市立学校通学区域審議会の開催状況についてお尋ねでございます｡ 昨年の11月とことしの２月に開催をし､ 審議をいただいているところでございます｡ その審議内容につきましては､ 勝立地区開発計画に基づきます通学区域の一部の変更について､ 現地視察及び御審議をいただき､ その結果を答申いただいたところであります｡ 本年度の４月以降につきましては審議会の委員の選出母体の団体役員の交代時期でありますので､ 現在新委員の構成を整えているところであります｡ ３番目の今後
大牟田市立学校通学区域審議会でどのような論議をどのように行うかという点についてお答えいたします｡ 御指摘のとおり大牟田市立通学区域審議会におきましては､ 近年通学区域の一部変更を中心に御審議をいただいてきたところであります｡ 今後の通学区域の審議につきましては､ 議員の御質問の趣旨も十分認識をいたしまして､ 通学区域審議会の規則に基づきまして､ 当面する一部変更の審議とともに今日の本市の状況を長期的な視野に立って地域の人口の動態､ 地域環境の変化等の実態の把握に努めまして､ そのような資料をもとに学校規模についての協議をしていただくような機会を設けていきたいと考えているところでございます｡ 以上です｡
○議長（那須俊春） 松藤行政管理部長｡
◎行政管理部長（松藤晃） 議員御質問の公金の適正支出の中の４番目､ ２番といたしまして一例として､ 交通費の支弁について実態の調査結果､ さらには今後の対応という考え方で御質問でございます｡ 最近の新聞報道による交通費の不正受給､ この内容を見てみますと交通機関で通勤申請をして交通用具で通勤をするという内容でございます｡ したがいまして､ おのずと交通機関での申請者が多く､ 交通用具での申請者が少ないというかかわりがあります｡ そういう観点から本市の状況を見てみますと交通機関利用者が２割､ 交通用具利用者が８割という状況でございます｡ また本市におきまして通勤手当の決定につきましては､ 職員が新たに通勤する要件を備えた場合､ あるいは住居の変更､ 勤務場所の異動などにより通勤の要件を変更する必要が生じた場合には､ その職員が任命権者に届け出をするということにいたしております｡ その届け出の際に交通機関利用者にあっては､ いわゆる通勤用の定期乗車券の提示を求めるという確認の方法をとっております｡ そういうことで支弁すべき額を決定しておるということでございます｡ また交通用具利用者等にございましては､ 住居から勤務場所までの使用距離を確認し､ 使用距離に応じた額を支弁をいたしておるという状況でございます｡ したがいまして､ 交通費の支弁に当たりましては随時確認等も行っておりますので､ 交通費の不正な支出はないと存じております｡ 今後におきましても適宜､ 職員の通勤の実情の把握､ これを行いながら適正な支出に努めていきたいと考えております｡ 以上でございます｡
○議長（那須俊春） 古賀社会福祉部長｡
◎社会福祉部長（古賀秀樹） ２番目の
マスタープランについての２点目､ 高齢社会への対応での老人クラブの育成についてお答えいたします｡ 老人クラブは高齢者がみずからの老後を健康で豊かなものにするための自主的な組織であります｡また会員相互の親睦を深めるとともに社会奉仕等の社会参加を通して生きがいを高めるための活動や､ 健康づくりのための活動が行われております｡ 老人クラブの組織について簡単に御説明いたしますと､ 会員の年齢はおおむね60歳以上で､ 同一地域内に居住する者で構成されております｡ 現状といたしましては､ 公民館活動が鈍化する中で､ 地域における人と人との交流や連携が少なくなるにつれて､ 老人クラブの新規加入者も少なくなり､老人クラブの数も減少の一途をたどっているのが実情でございます｡ 市といたしましては､ これまでも老人クラブに対する支援策として､ 老人クラブ連合会や単位老人クラブに対する活動費の助成や高齢者の生きがいと健康づくり推進事業､ また老人クラブの会員が地域の援助を必要とするひとり暮らしの高齢者等を定期的に訪問し､ 安否確認や家事援助等の活動を行う高齢者ネットワーク事業に対する助成を行ってきたところでございます｡ また今年度は､
生きがいづくりや健康づくりに関する情報等を集約し､ 高齢者にわかりやすく利用していただくことを目的といたしまして､ ｢いきいき生活手帳｣ を発行することといたしております｡ 以上のようにいろいろな事業を通じまして､ 老人クラブの活動の活性化を図りながら育成に努めてまいりたいと考えております｡ 高齢社会が生きがいのある社会であるためには､ 行政の果たす役割は言うまでもございませんが､家庭内での家族の協力や地域における人と人とのつながりが大切であります｡ この点においては老人クラブの果たす役割が大きいものと考えているところでございます｡ 以上でございます｡
○議長（那須俊春） 合嶋清掃部長｡
◎清掃部長（合嶋計） 大きな３点目の
中核的拠点整備基本計画の質問に関する
環境リサイクル産業導入実現のための市民参加の取り組みについてお答えいたします｡ 議員御指摘のとおり
環境リサイクル産業導入実現のためには､ 本年10月から実施をいたします本市の分別収集計画が順調に実現できるかどうかが重要な要素を占めると認識いたしております｡ 分別排出という新しいシステムを理解していただくためには､ 意識の転換が最も必要と考えております｡ 住民説明会を連日実施しておりますが､ 従来ごみとして意識されていた ｢瓶・缶類｣ や ｢紙類｣ を資源として意識していただくためには資源の保護､ 処理経費の効率化等リサイクルの必要性､ 緊急性､ 効果等を説明し､ 意見交換を行いながら住民の皆様方のリサイクルへの直接参加をお願いしているところでございます｡ 住民説明会の対象者は町内公民館長や隣組長さんではありますが､ 分別収集計画に対する理解のもとに積極的に御協力をいただいているところでございます｡ 未加入・未組織世帯に対しては職員の足による周知に努めるとともに､ ｢広報おおむた｣ 等による周知も図りながら
環境リサイクル産業に対する住民の皆様方の御理解を深めてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡
○議長（那須俊春）
永江利文議員｡
◆10番（永江利文） いつも懇切丁寧な答弁をしていただきまして､ 私の発言時間ももうなくなりましたので､ ちょっとだけ話しさせていただきたいと思います｡
行財政対策大綱の職員定数並びに機構改革は10年度からされるということで､ 一歩前進かなと思います｡ それと学校規模の適正化については今後趣旨を踏まえて通学区域審議会の中で協議をしてもらうという､ 今までよりも一歩前進した答弁がありましたので､ 十分な協議がなされるよう審議会のメンバー選定にも十分配慮されて取り組んでいただきたいと思います｡ それと公金の不適正支出については､ 大牟田はないということで理解してよろしいんでしょうか｡
○議長（那須俊春） 松藤行政管理部長｡
◎行政管理部長（松藤晃） 私はそう思っております｡
◆10番（永江利文） なぜお聞きしたかというと､ ちょっと２､ ３日前の新聞に某市の通勤手当の受給のことについて載っていたんですけれども､ 調べる中において319人しか届けていなかったのに実際は約590人が利用していた｡ そういうことで今後そういう形で通勤手当の変更を申し込んでいる者に対しては駆け込み申請の疑いがあるとして認めていないという､ そういう厳しい措置がされておりますので､ 今後大牟田でそういうことがないようによろしくお願いしたいと思います｡ 以上で発言を終わります｡ ありがとうございました｡
○議長（那須俊春） 次に､ 坂本秀秋議員｡ 〔24番 坂本秀秋議員 登壇〕
◆24番（坂本秀秋） 有明クラブを代表し､ 発言通告に従い質問させていただきます｡ 永江議員と重複する点が多々ありますのでよろしくお願い申し上げたいと思います｡ 第１に､
三池炭鉱閉山後の諸対策についてお伺いいたします｡ 三池炭鉱は予定どおり､ 去る３月30日に閉山いたしました｡ ２月17日に３組合に対して提案がなされてからわずか１ヵ月余りという短かい期間に､ しかも労使の交渉は全員解雇という提案であるにもかかわらず､ 粛々と行われたのであります｡ しかもこの間にも従業員の皆様は保安と生産を守るべく､ 日常の勤務に精励されたのであります｡ このことは今後多くの課題を抱え､ 地域振興を図らねばならない当地域にとって､ 特にポスト石炭の新たな産業の誘致を促進しなければならない本市にとっては大きく貢献したのではないかと思います｡ まず､ このような交渉の過程での市長の感想をお聞かせください｡ 昭和61年石鉱審が出した第８次石炭政策の答申は､ 国内石炭産業は段階的縮小を図るものであり､国内で残れるのは三池と太平洋､ 松島の３鉱になるであろうと言われておりましたにもかかわらず､平成３年の答申は９次策ではなく､ 最後の石炭政策として国内石炭生産からの完全撤退を宣告されたのであります｡ 三池炭鉱においてはこのような政策のもとでたび重なる合理化を実施し､ 生産ラインの限界と言われる235万トン体制で三池鉱１鉱に集約し､ 最後のとりでとして存続を図ってきたのであります｡しかし､ 結果的には過去から引きずってきた膨大な累積赤字や､ 1,490億円にのぼる借入金等があり､ これらによる経営体力の弱体化､ さらには今年度から実施される炭価の引き下げの重圧に耐えることができず､ 2001年の政策の終えんを待たずして､ 108年の石炭採掘の歴史を閉じたのであります｡ 予測されていたこととは言え､ 現実のものとなって改めてその重大さを認識するとともに､ 地域経済や市民生活､ さらには市政全般にわたり直接的・間接的に及ぼす影響ははかり知れないものがあるでしょう｡ 議会も行政もまた全市民が一丸となって､ この難局を乗り切らなければなりません｡ 議会は石特委を中心に､ 行政は閉山対策本部を設置され､ 離職者の雇用対策等限りなくある課題に対し､ ｢緊急対策｣ ｢重点地域対策｣ に大別して､ 国・県・企業へ要望項目として取りまとめられ､ 再開発市民会議
三池炭鉱閉山対策緊急本部において､ 各関係先に陳情活動を行っていただきました｡関係者の一人として心より感謝を申し上げる次第であります｡ そしてまた国や県の対応も早く､ 国においては総理の指示のもと､ 産炭地域振興関係各省庁等連絡会が開催され､ 要望項目の一つ一つに回答がなされたのであります｡ そこで市長にお伺いいたします｡ このような国・県の対応について､ どのような感想をお持ちなのかお聞かせください｡ 以下､ 関係各省庁等の対策についてお伺いいたします｡ １つは雇用対策についてであります｡ 閉山によります解雇者は1,207名でうち52歳以上の方が226名､ 未満の方が981名であります｡ ６月15日現在までの就職状況は業務要員としての再雇用者72名を含み363名であり､ 約30％の方が決定または内定をいたしております｡ 一方､ 会社側が準備いたしました雇用先は同日現在で3,560名､ 内訳は九州内188名､ 九州外1,379名であります｡ 地元として一般口が1,680名､ 鉱山グループが101名､ 三井グループが130名等､ 合計1,993名であります｡ 内定または決定者の多くは鉱山グループや新規事業または三井グループで､ 一般口の地元は19名であります｡ 多くの方が地元で就職したいと願っておられるのですが､ 現実はなかなか厳しい状況であります｡ 会社､ 組合も一緒になって雇用対策に当たっておられますが､ 行政の方から何かお力添えが考えられるのでしょうか｡ 取り組みについてお聞かせください｡ その２､ 住宅対策についてお伺いいたします｡ 離職者のうち480世帯の方々が社宅居住者であり､ 有効期限は１年半ということであります｡ そこで対策の３､ しかも実施予定の対策とあります｡ 老朽化した炭鉱住宅が密集している地区について､ 住宅地区改良事業等により環境整備改善､ 改良住宅の建設等を促進し､ さらに産炭地域振興臨時交付金により支援とありますが､ 改良住宅建設の実現可能性等具体的にお聞かせください｡ ３つ目に､ 財政対策についてお伺いいたします｡ 閉山に伴う特別の財政需要の増加及び地方税の減収等に対処するため､ 地元自治体に対して次の対策を講じるとして６項目が挙げられております｡ 本市にとって今後の振興策に重要なポイントであるだけに､ どのような分析をされているのかお聞かせください｡ 大きな２点目です｡
行財政対策大綱実施計画についてお伺いいたします｡ 石炭は大牟田の発展の歴史でもありました｡ 当地域に大量に賦存している資源である石炭を採掘し､ 石炭を原料とした化学コンビナートが形成され､ 大牟田は発展してきたのであります｡ このような発展の原動力であった石炭産業が終えんを迎えたわけでありますが､ 我々は当地域に根差し､ これからも暮らしていかなければなりません｡ その意味では
閉山緊急対策が国・県・市の各レベルで行われているところであり､ 民生の安定に大きく貢献しているところでありますが､ 地域の住民からすれば､ 将来当地域がどのような都市になろうとするのか､ その見通しが立たず不安感を抱いているのではないかと考えます｡ 市当局は今後の成長産業であると位置づけられております
環境リサイクル産業を､ 市の基幹産業として展開しようと､ 市長を先頭にさまざまな機会をとらえ､ 市民の理解と協力を得ようと努力されていますが､ 地域振興を確実なものとするためには産炭地域振興各省庁等連絡会議に要望された重点地域振興対策要望事項の実現が何よりも急務であると考えるものであります｡ すなわち､ 有明海沿岸道路の早期整備や南関手鎌線の整備､ それから海の玄関口である三池港の整備等の ｢物流機能・広域的交通ネットワークの整備｣ を進め､ 市街地再開発事業や長溝線のアンダーパスなど都市機能の整備を行い､ 健老・新開地区における
環境リサイクル産業等の新産業の創造を図っていくことが非常に大切であります｡ 先般､
市議会全員協議会において
マスタープランの実施計画と
行財政対策大綱の実施計画が説明されました｡ その際に
マスタープランの実施計画の裏づけとなる財政計画も説明されたのでありますが､
環境リサイクル産業の展開を目指す中核的拠点整備については､ まだ実施計画を策定しようという段階なので事業費等が未定であり､ 財政計画には盛り込まれていないようであります｡ また､ 大きな投資額が見込まれる改良住宅の建設についても盛り込まれておらず､ 地域振興を進めていかなければならない本市の事情からして､ 財政需要は大変大きくなるものと予測されますが､ 市として実施すべき事業等は何が何でも実施していくという姿勢を堅持しつつも､ 今後税収等の落ち込みも考えられる中にあっては､ かなりの部分を市債発行に頼らざるを得ないものと考えます｡ しかも財政計画の中では
行財政対策大綱の推進として９年度で６億円､ 10年度で８億円を生み出すように計画されております｡ 厳しい厳しいと言われ続けている本市の財政事情からして､ 本当に先ほど申し上げたような事業等が実施できるのだろうかという不安を禁じ得ないのであります｡ 既に整備が進められている
大牟田テクノパークにしても､ 公共下水道の終末処理場にしても､ 多額の費用がかかることが実施計画の中に示されております｡ その上になおかつ先ほど申し上げたような事業を今後展開していかなければならないのでありまして､ 本当に大丈夫だろうかと思わざるを得ないのであります｡ しかも､ 今後の地域振興施策を展開するに当たっての頼りである産炭地域振興臨時措置法による国からの支援も､ 平成13年度までしか行われない中で､ 今年度を含む５年間の中で本市発展の道筋をつけなくてはなりません｡ まず市長の決意のほどをお聞かせください｡
行財政改革に当たっては､ 行政に携わっておられる職員の方々の意識改革が必要不可欠であります｡ 私は先日､ 職員研修所で発行されている ｢The 研修｣ というのを見せていただきましたが､ ｢魅力ある行政マンをめざして｣ として接遇特集が組まれており､ 事細やかに書かれてありました｡ このように機会あるごとに研修がなされておりますが､ いまだに市民の皆様からの行政マンに対する不満の声が聞かれます｡ そのよき例がネームプレートではないでしょうか｡ このことだけをとらえても何十年という年月が費やされ､ まだ実現に至っていないのであります｡ 明確なお答えをお願いいたします｡ さらに財政計画で示されております
行財政対策大綱の推進として９年度６億円､ 10年度で８億円を生み出す計画でありますが､ 項目ごとに具体的にお答えください｡ 次に､ 補助金の見直しについてお伺いいたします｡ 見直しの視点､ 判断基準が示されておりますが､ 実施の時期､ 廃止される件数や総額等示されておりません｡ また実施に当たっては交付先の御理解と御協力が必要でありますが､ どのような体制で臨まれるのかお聞かせください｡ さらにもう１点､ 開発行為に伴う問題であります｡ 事務事業の見直しの中で､ 許可業務の市への移管に向けて体制を整備するとありますが､ 現在開発行為の許可業務は県になっておりますが､ 市に移管される時期､ 体制の整備とを具体的にお答えください｡ さらに開発行為に伴う調整池の設置基準の緩和を図るとありますが､ 私は以前から指導マニュアルを作成すべきだと主張してきましたが､ 開発行為指導要綱なるものができ上がったと考えてよろしいのでしょうか､ お伺いいたします｡ 次に､ 第三次総合計画の実施計画についてお伺いをいたします｡ まず､
マスタープランについて三池炭鉱の閉山により何らかの変更が必要であると思いますが､ どのようにお考えかまずお伺いいたします｡ 私が大牟田に居住するようになりまして30年が経過をいたしました｡ 当時を振り返って見ますと､通町の区画整理が行われておりました｡ あの狭い道路に人があふれるばかりのにぎわいがありました｡ 中心部を流れる大牟田川は七色川と呼ばれ､ 悪臭がひどく､ しかし夜になると紫川となり､ 中島町は大変なにぎわいでありました｡ しかし､ 今日ではまちは大変美しくなりました｡ 公害もなく､ 国道から電柱は消え､ カラー舗装がされ､ 街路樹が青々と茂り､ 歩道には季節の花が咲いて､ これが炭鉱のまちなのかと思うほどであります｡ しかし､ 人通りはめっきり少なくなり､ 中心商店街などは空き店舗が目立つようになり､ 当時18万の人口が現在14万5,000と３万5,000人も減少しているのです｡ もちろん基幹産業であった三池炭鉱の相次ぐ合理化によるところであります｡ そして今日ついに炭鉱が閉山したのであります｡ 炭鉱が危ないと取りざたされるようになったのは最近のことでは決してないのであります｡ 私ごとですが､ 30年前三池鉱業所に入社いたしまして今日まで経営の厳しさは毎年指摘されており､ いつ倒産してもおかしくないような状況であったのであります｡ それでも今日まで存続できたのは国策として保護されていたからにほかなりません｡ 早くから脱石炭の準備をしておかなければならなかったのであります｡ 石炭にかわるべく産業の誘致にとって最も大切なことは､ 都市基盤の整備でありましょう｡ その中でも本市にとって遅れている交通網の整備について､ 特に重要であると思われる国道208号バイパスについてお伺いをいたします｡ 実施計画では建設促進について国・県へ要請となっており､ 事業着手へのめどが立っておりません｡ 着工へのスケジュールは､ さらに建設費の自己負担はどれくらいになるのかお伺いをいたします｡ あわせて都市計画道路南関手鎌線についても御回答お願いいたします｡ 次に､ 三池港の整備についてお伺いいたします｡ 去る５月31日､ 運輸大臣立ち会いのもと､ 三井鉱山と県との間に三池港の一部譲渡の調印が取り交わされました｡ 今後の三池港の整備が確実に実施されることになったのであります｡ 三川地区は港と三川鉱によって発展したまちであります｡ 先日､ 港まつりの総会においても ｢厳しい経済環境ではあるが歴史あるまつりの火を消さないよう､ 皆様と一緒に頑張っていきましょう｣ という尾曲会長さんのあいさつがありました｡ 港が整備されれば､ またかってのにぎわいのある三川町が戻ってくると期待されているのであります｡ １日も早い事業の促進をお願いするものであります｡ 今後のスケジュール､ 並びにどのような港像を描かれているのかお伺いをいたします｡ 次に､ 事業が進められております
大牟田テクノパークの推進についてお伺いいたします｡ 昨年11月の起工式以来着々と工事が進められており､ 予定どおり平成13年度完成をめどに造成中であり､ さらに炭鉱閉山対策として平成11年度一部分譲開始予定を平成10年度末に繰り上げる方針が打ち出され､ 心強く思うところであります｡ 今後も工事の１日も早い完成をお願いするものであります｡ そして分譲開始と同時に､ 誘致企業の建設が開始されることがベストのスケジュールであります｡ 企業誘致活動についてどの程度まで進んでいるのかお伺いをいたします｡ 炭鉱離職者の就職状況はさきにも御報告いたしましたとおり､ まだ30％しか決まっておらず､ 黒手帳の期間は３年間でありますので､ 平成11年度までにぜひ炭鉱離職者が働けるような職場がほしいのであります｡ 当局の見解をお聞かせください｡ 最後に､
中核的拠点整備基本計画についてお伺いいたします｡ これまでも本市は石炭のまちから多重構造の
まちづくりを目指し､ 観光・サービス産業の振興を初め､ 中央工業団地､ 勝立工業団地等の整備や企業誘致を進め､ さらには
大牟田テクノパークの整備など新たな産業の導入も含めた産業構造の転換に努めてきたところであります｡ 平成８年度からスタートした第三次
マスタープランでは､ ｢九州をつなぐ多機能都市・おおむた｣ をキャッチフレーズに､ ｢やすらぎと魅力にあふれる
快適環境都市｣ ｢にぎわいと活力にあふれる
産業創造都市｣ ｢健康で心ふれあう
市民交流都市｣ の３つの都市像を掲げ､ 都市の活性化のために努力がなされています｡ しかし､ 三池炭鉱の閉山が現実のものとなった今日､ １日も早い新産業の創造が必要であります｡ポスト石炭の柱として
環境リサイクル産業を核とした新しい産業の創造・育成の事業可能性等について調査され､ その具体策として大牟田市
中核的拠点整備基本計画が策定されたことは､ まことに当を得た対応であり､ その実現に向けて議会でも特別委員会を設置し､ さらに強力に支援するところであります｡ そこで今日の段階では､ まず理解をするためにも拠点整備の必要性､ そして本市が目指す都市像に合致したものなのか御説明ください｡ 特にこの種の事業については迷惑施設としてのイメージが強く､ 全国各地で建設反対運動が起こっておりますが､ まず大牟田市民の理解と協力が不可欠であります｡ どのようにして市民合意を得ようとされるのかお聞かせください｡ または実現へ向けてのスケジュールを明確にしてください｡ 以上で壇上からの質問を終わります｡
○議長（那須俊春） 坂本議員に御了承を得たいと存じます｡ 暫時休憩し､ 答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが､ よろしゅうございますか｡
◆24番（坂本秀秋） はい｡
○議長（那須俊春） それでは暫時休憩いたします｡ 再開は午後１時５分に予定しておりますのでよろしくお願いをいたします｡ 午前11時50分 休憩 午後１時05分 再開
○議長（那須俊春） 会議を再開いたします｡ 休憩前に引き続き､ 質疑質問を行います｡ 栗原市長｡ 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 坂本議員の御質問にお答え申し上げます｡ まず､
三池炭鉱閉山後の諸対策について､ 閉山に伴う労使交渉についての市長としての感想についてお尋ねでございます｡ 去る２月17日臨時中央労使協議会において､ 関係３労組に対し閉山提案がなされたところであります｡ まさに閉山提案は労使にとりまして､ 苦渋に満ちたものであったと思います｡ 国内最大規模の炭鉱であり､ また多くの従業員を抱え､ 地域に及ぼす影響の大きさ等からして､ 閉山問題は容易に解決しないだろうというのが一般の大方の見方であったと思います｡ 私も重大な関心を持って労使交渉の成り行きについて見守りますとともに､ 昨今の諸情勢､ 将来的展望､ 閉山提案の内容等について冷静に分析､ 検討されるよう心から期待していたところであります｡ 労使は諸情勢を的確に把握され､ 今後の展望また地域に対する配慮等､ 高い見識を持って真摯に交渉に当たられ､ ３月18日にはこれまでの閉山での妥結を上回る最高の条件で円満妥結し､ 翌19日には調印が行われたという運びになりました｡ 労使交渉の過程の中ではさまざまな困難な問題もあったろうと思われますが､ 外見いたしますところ平穏に閉山を迎えましたことは､ 今後の地域振興対策を進めます上からも好ましいことであり､労使を初め関係者の皆様方､ またこれらをじっと見守った市民の我慢の成果であったと､ このように感じておりまして､ 高く評価しますとともに感謝いたしているところであります｡ 次に､ 要望事項に対する国・県等の対応についてのお尋ねでございますが､ このたびの三池炭鉱の閉山に際しましては炭鉱離職者､ 中小商工業者等に対する緊急対策､ それと広範かつ多岐にわたる重点地域振興対策に関する諸事項について国・県・各政党等の関係方面に対し､ 支援を要望してまいりました｡ おかげをもちましてかつての閉山に例を見ない政府及び県を挙げての取り組みになりました｡ 短期間のうちに具体的かつ内容のある諸対策が講じられました｡ このため､ 地域が動揺することなく閉山を迎えることができたと感じております｡ 心から感謝しているところでございます｡ 本市といたしましては､ 今後とも閉山の影響を注視しながら､ 石炭産業にかわる ｢産業の創造｣､ 三池港を核とした ｢物流機能及び広域的交通ネットワークの整備｣､ また定住化や交流人口の増大を図るための ｢都市機能の整備｣ を柱とした重点地域振興施策の
プロジェクトの推進に全力を傾注してまいる決意であります｡ 次に､ 炭鉱離職者の雇用対策についてのお尋ねでございますが､ 本年３月30日の閉山時におきまして､ 本体の三井石炭鉱業で1,207名の解雇者がありましたが､ 県の５月30日の発表では下請等を含む石炭関係全体の離職者は1,485人となっております｡ このうち1,408人の方が求職申し込みをされています｡ 大牟田職業安定所におきましては６月16日現在で917人の求職者に対し､ 就職者が137人でありまして､ 就職率は14.9％とまだ低い状況になっているところであります｡ 閉山から２ヵ月余り経過いたしましたが､ 地元就職希望の方が大変多い中で､ 地元求人が少ないことや賃金等の労働条件が希望に合わないこと､ また一たん就職して､ 都合により退職いたしますと､ 離職者手帳の効力が失効いたしますことも､ 再就職について余計慎重にならざるを得ない面もあるのではないかとそのように思っております｡ 現在までの雇用対策につきましては国・県の関係機関と連携をいたしまして､ 取り組んできたところでございます｡ 閉山直後の職業安定所との就職援護説明会等､ あるいは職業安定所と大牟田市雇用問題協議会の連名によりまして､ 管内30人以上の事業所298社､ その他管内商工団体､ 事業組合等へ文書で雇用要請等を行っております｡ 今後の対策といたしましては､ 地元志向の多い中で職業安定所としては離職者の再就職促進のための特別求人開拓班を編成いたしまして､ 懸命の取り組みをされております｡ これらの取り組みと連携いたしまして､ 本市の雇用問題協議会でも離職者の再就職の促進に努めてまいりたいと思っております｡ また､ 職業安定所がこの９月と１月に炭鉱離職者の雇用の促進のため､ 実施いたします合同会社面談会の成果を上げるために､ 同安定所と雇用問題協議会の共催でもって､ 筑後地域の商工団地､ 主要企業を対象といたしまして､ 求人要請を行う炭鉱離職者等雇用促進キャラバン隊行動を計画いたしているところであります｡ また､ 企業誘致につきましても積極的に取り組み､ 雇用の場の確保に努めてまいる所存であります｡ 次に､ 住宅対策の中で改良住宅の実現の可能性についてお尋ねでございますが､ 今回の
三池炭鉱閉山による炭鉱社宅に入居されておられる方々の住宅問題は重要な課題だと､ このように認識いたしております｡ 国・県に強力に支援要請を行ってきたところでありまして､ それぞれの機関におきましても十分に理解をいただいているものと思っております｡ 市におきましては５月19日の臨時市議会で老朽化した炭鉱社宅跡地に､ 改良住宅を建設するための計画基礎調査の経費について､ 予算の議決をいただいたところであります｡ 現在､ 担当部で事業手法等について具体的に建設省､ それから福岡県と協議を重ねているところでございます｡ 今後は､ 炭鉱あるいは炭鉱関連の下請企業を離職され､ 社宅に居住されている人を対象といたしまして､ ７月をめどにアンケート調査を実施いたしまして､ 住宅建設予定地区の環境整備を含めた基本構想の作成を行いまして､ 早期に事業認可が得られるよう努めてまいりたい､ そのように考えております｡ 大きな２点目､
行財政対策大綱実施計画についてお尋ねでございます｡ まず実施に当たっての決意についてでございますが､
行財政改革につきましては､ これまでの議会の中でもしばしばお答えしてまいりましたように､ 我が国におきましては高齢化・国際化・情報化等が進展する中で､ 国民の生活意識が変化し､ 国民１人１人が豊かさを実感できるような成熟化社会への期待が大きくなってきております｡ これまでも､ 全職員参加のもと､ 市民の理解と協力をいただきながら､ 本市の行財政の確立に努め､ 地域の活性化や市民サービスの向上を図ってまいったところであります｡ しかしながら､ このような努力にもかかわりませず､ 本市を取り巻く
社会経済情勢は､ ますます厳しさを増しております｡ 地域の基幹産業でありました三池炭鉱のこのたびの閉山､ 加えまして長期にわたる地域経済の低迷による雇用問題等の不安が高まりまして､ 就労人口の減少とともに高齢化が全国平均をはるかに上回るテンポで進展している状況であります｡ 市民が住んでよかったと､ そういった実感できるようなまちにしてまいりますためには､ 高齢者対策を初めとする地域福祉の充実とともに､ 地域振興を積極的に推進することによって雇用の場を確保することが市民の切実な願いであると考えております｡ また､ 産炭地域振興施策の終息が予定されております平成13年までの間に地域振興を推進し､ 本市の再生を図っていくためには一刻の猶予もならない､ そういった状況であるというふうに認識いたしております｡ こういった状況のもとで､ 簡素で効率的な行政運営に努め､ 市民の期待にこたえていく､ そういった
行財政対策大綱の推進は､ 非常に重要なものであると思います｡ なお､ 実施に当たりましては昨年９月に策定いたしました大綱､ 及びその実施計画に基づきまして､ おおむね５年間をめどに計画的に､ そして着実に実行していかなければなりません｡ 21世紀を目前に控えたこの厳しい状況の中､ 私は本年を地域再生の実行元年と位置づけまして､ そして諸問題に取り組んでいく覚悟であります｡ 今後は全職員が知恵を出し合い､ 議会を初め市民の皆さんと行政が一体となって､ この郷土大牟田を豊かな住みよいまちにするという強い意志と不断の努力をもって､
行財政改革に取り組んでまいる所存であります｡ 次に､
行財政改革を実施にするに当たっての職員の意識改革についてお尋ねでございます｡ 本市は財政状況が厳しい中､ 地方自治体に重要な変革をもたらす地方分権の推進､ 行財政の改革､さらに石炭閉山に対応する地域振興等を実現していかなければならないという､ 他都市に比べ非常に大きな課題を背負っているわけでございますが､ そうした諸課題を克服して
まちづくりを実現してまいりますために､ 実行の担い手である市職員の能力の向上と意識改革が必要であるということは議員御指摘のとおりと思います｡ したがいまして､ 職員研修におきまして､ 昨年度から職場の中核である主査を対象に政策形成の向上を図る政策形成研修を実施いたしまして､ また階層別研修や課題特別研修なども市政の課題に的確に対応できる､ そういった職員の育成や市民の立場に立って考え､ 行動する職員の育成に努めているところでございます｡ 特に高齢社会に突入している本市では､ 高齢者に親切な行政を目指して､ 積極的に傾聴や親切な対応のあり方などの内容を組み込んだ研修を進めております｡ さらに市民サービスの向上のために､ 窓口職員を中心に接遇研修等を実施し､ 市民の要求水準の高まりにこたえる努力を続けております｡ 私は階層別職員研修など､ 職員と接する機会に､ 本市の
まちづくりのためには各職場において協力と創意工夫をもって､ その職場における職務遂行はまち全体の地域の浮揚のために資するという､そういった考え方から､ 決して傍観者となることなく職務に取り組んでほしいと訴えてきた次第であります｡ 御質問の
行財政対策大綱実施計画を着実に実行していく上で､ 職員の理解と同時に職員の意識改革が不可欠でありまして､ 今後も職員研修等におきまして､ 職員の啓発に積極的に取り組んでまいりたい､ やるぞといった気持ちをみんなで持ち続けたい､ そういった決意と願いを持って取り組んでまいる所存であります｡ 次に､ 財政計画の中で
行財政対策大綱の推進と表している財源対策について､ その具体的な内容をお尋ねでございます｡ 午前中の永江議員の御質問にもお答えしておりますが､ 私どもといたしましては第三次総合計画前期基本計画第１期実施計画の実現を通して今後の
まちづくりを進めていこうと考えているところでございます｡ それは重点地域振興対策要望事項として掲げ､ 国・県等の最大限の支援を得ながら実現を図っていこうとしているものでありまして､ 具体的には ｢新産業の創造｣ ｢物流機能・広域的交通ネットワークの整備｣ ｢都市機能の整備｣ が中心となるものであります｡ これらの各種の
プロジェクト等につきましては､ 市が実施主体となって取り組んでいかなければならない事業もございますので､ 財政負担を考えました場合には､ 平成13年度までとなっています各種の産炭地域に対する支援措置を活用していくことが何としても必要と､ このように考えます｡ また､ 地方分権による事務事業の移譲､ それから21世紀に向けた
まちづくり､ これに対応していきますためには財源を生み出す工夫を今行っておかなければならないと認識いたしております｡ したがいまして､ 私どもといたしましては先般お示ししました事務事業の見直しなどからなる
行財政対策大綱の着実な実施によりまして財源を生み出す努力を行い､ その生み出した財源によりまして地域振興施策を展開していこうと考えているものであります｡ そのような意味から､ 財政計画の策定に当たりましては今年度策定する職員の定員適正化計画も考慮いたしておりまして､ 旧市民会館の跡地売却についても考慮いたしているところであります｡ そのほか歳出におきまして経費の節減努力がございますし､ 歳入におきまして財源確保の努力などもございます｡ これらの総体として平成９年度６億円､ 平成10年度８億円といった行財政対策の推進による財源努力を目標という形で財政計画の中で明示いたしたところでございます｡ 次に､ 補助金の見直しについてお尋ねでございます｡ 補助金の見直しは事務事業の見直しの一環として行うものでございます｡ その実態については平成７年度に５年度から７年度の３ヵ年間の交付状況について､ 部局・目的単位にその件数と金額について調査いたしまして､ 内容についても検討してきたところでございます｡ その調査によりますと､ 平成７年度の実績では件数が202件で､ 金額ベースでは約13億2,000万円であります｡ ここ３年間全体的に増加傾向にあります｡ また､ その内容を見ますと交付規則に基づかないものや､ 長年の慣行で交付しているものなど､ 内容を吟味すべき面が多々見受けられたところでございます｡ そのため今回の大綱策定に当たりましては公益性､ 必要性､ 公平性､ その効果等の視点から補助金の見直しの基準を明確にして安易にならず､ 行政執行上特に効果が期待できるものとし､ あくまでスクラップ・アンド・ビルドの観点から実施することとし､ 長期にわたっているもの､ あるいは今後新設する補助金につきましては終期を明確にするなど､ 補助金の見直しを徹底し､ なお一層総額の抑制に努めたいと考えているところであります｡ なお､ その実施に当たりましては平成９年度までに､ 交付規則等に基づかない補助金についてはできる限り規則等を定めるなど問題点や運用基準を明確にし､ 今後それぞれの担当部局で見直し基準に基づき恒常的に整理してまいりたいと考えております｡ 市議会や市民の皆様の御理解､ 御協力を賜りますよう､ 切にお願い申し上げる次第であります｡ 次に､ 開発行為について２点お尋ねでございます｡ まず１点目は開発行為許可業務が市に移管される時期､ 及び体制の整備についてでございますが､議員御承知のとおり､ 開発行為は都市計画法の定めるところに基づきまして､ 県知事の許可が必要となっているものであります｡ 現在､ 市は用途地域､ 接続道路等の調査を行い､ 調査副申書を付して県への進達業務を行っているところであります｡ しかし､ 都市計画法に ｢人口10万人以上の市に限り委任することができる｣ と規定されておりまして､ また久留米市が今年４月から正式に権限委譲を受けましたことから､ 県より当市にも非公式に相談があっているところでございます｡ 今後地方分権の視点から具体的な相談があるのではないかと予想しております｡ このようなことから､ これから関係機関と協議を進めるためにも､ 開発担当の設置など内部体制の強化を図りまして､ 市民サービスの観点から早い時期に移管ができるよう検討してまいりたいと考えております｡ 次に､ ２点目の調整池の設置基準の緩和につきましては､
行財政対策大綱の方針に従いまして庁内関係部課で協議を進めさせているところでございます｡ また､ 開発指導要綱ができたのかとこういったお尋ねでございますが､ 本市では平成２年の大雨を契機といたしまして､ 開発指導の周知徹底を図る､ そういった意味から議員御指摘の ｢開発指導マニュアル｣ を作成することといたしたところであります｡ しかし､ 調整池の取り扱い等につきましては未調整のまま現在に至っております｡ このようなことから､
行財政対策大綱実施計画の見直しの中で､ 設置基準の緩和を含め､ 調整池の設置､ 管理について早急に整理し､ 安全で快適な住みよい
まちづくりを進めてまいりたい､ そのように考えております｡ 大きな３点目､ 第三次総合計画の実施計画についての御質問でございますが､ １点目､ 現実に閉山を迎えたが閉山対策が
マスタープランに反映されているかという御質問にお答え申し上げます｡ 第三次総合計画は平成８年度から17年度までを計画期間とし､
まちづくりの基本方針を定める基本構想と､ 前期５カ年間の具体的な事業を体系的に組み立てた基本計画､ 及び平成10年度までを計画期間といたしまして基本計画で定めた施策を財政運営との関連で整理し､ 実施していくための実施計画をその内容といたしております｡ 平成６年度の基礎調査から始まり､ 基本計画までは昨年度三池炭鉱の閉山提案がなされる前に､ その策定を終えたものであります｡ したがいまして､ 御指摘のとおり石炭対策につきましては､ 基本計画におきまして､ 時代の潮流､ あるいは石炭を取り巻く当時の諸情勢を勘案しながら､ 維持・存続とともに ｢あらかじめ対策｣ の推進を基本方針として､ 施策事業を組み立てていたところであります｡ 基本計画を策定後に閉山を迎えたわけでありまして､ 表現といたしましては閉山の文字を使用しておりません｡ しかし､ 最後の石炭政策と言われております現下の石炭政策が平成13年度まででありますことから､ それまでの間には大きな節目を迎える､ つまり閉山もあり得るのではないかとの想定のもとに行政､ 議会はもとより市民や周辺市町を含め､ ｢あらかじめ対策｣ に積極的に取り組んでまいったところであります｡ このような中､ 閉山が現実のものとなりましたので､ 先般の全員協議会で御説明をさせていただきましたように､ 実施計画におきましては国・県への要望を含めました閉山に伴う地域振興対策､ いわゆる閉山対策を１項目設けるなど明確に位置づけまして､ 全市民一丸となって､ 21世紀を展望した魅力ある地域づくりを進めていくこととした次第であります｡ 閉山が及ぼす影響は多方面にわたりますし､ しかも時間をかけて及んでくることが予想されます｡国・県への要望項目を含めまして､ 実施計画に掲げた閉山対策の取り組みを強力に進めますとともに､ その推移を注意深く見つめながら時宜に応じ､ 的確な対応を図ってまいりたいと考えております｡ こういったわけで､ この
マスタープランを基本とした基本計画実施計画との整合性はとれているものと考えているところであります｡ 議員を初め､ 市民の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります｡ 大きな３点目の第三次総合計画の実施計画についてであります｡ ２点目の､ 有明海沿岸道路及び県道南関手鎌線の着工へのスケジュール､ 並びに建設費の地元負担についてのお尋ねでございます｡ まず､ 有明海沿岸道路でありますが､ 本市の今後の地域振興を図っていきます上で､ 交通網の整備は極めて基礎的なインフラといたしまして､ 必要かつ重要な都市基盤整備であると認識いたしております｡ このようなことから､ 第三次総合計画の中では本市道路網の骨格をなす道路として位置づけまして､ 早期実現へ向けての取り組みを積極的に行ってきたところであります｡ 先ほど永江議員の御質問にもお答えいたしましたように､ 本年４月23日の ｢三井三池炭鉱の閉山に伴う関係各省庁等の対策｣ にございますように､ 早期の都市計画決定へ向けて調査・検討の推進を関係機関に積極的に働きかけているところであります｡ 着工までのスケジュールといたしましては､ 都市計画決定が済めば整備区間の指定をいただき､ 事業着手といった運びになろうかと考えます｡ 次に､ 三池港の整備についてのお尋ねであります｡ 三池港の今後のスケジュールでございますが､ 去る５月31日の福岡県と三井鉱山との協定締結を受けまして､ 福岡県は平成９年度から三池港港湾計画の策定及び三池港緊急整備事業をスタートさせたところであります｡ 港湾計画策定までは２､ ３年を要するために本年度から公共埠頭の整備に着手し､ 来年４月には供用開始させたいと､ こういった意向を県は強く示されておられます｡ また航路や船の泊地の維持､しゅんせつ､ 歩道の設置､ それらを含めました臨港道路の整備や港湾周辺の緑地の整備など､ これらを港湾計画策定の間､ 緊急整備事業として実施の予定と伺っております｡ 次に､ 三池港の将来のあるべき姿でございますが､ さきの三池港臨海部活性化調査にありますように､ 私有港 私所有の港としての形態から､ 公共埠頭の確保による公共港湾としての機能､ 背後の産業活力を維持し､ かつ市民生活を支えるための物流拠点としての機能､ さらには市民生活にとって開かれたウォーターフロントとしての機能､ 地域の基幹産業である漁業生産を支援する機能､そういった４つの機能を有する ｢安全で使い勝手のよい開かれた港づくり｣ を目指してまいりたい､このように考えているところであります｡ 私どもが長年待ち望んでおりました三池港の整備が､ 今ようやく緒についた､ やっと緒についたと認識いたしております｡ これからが本番の汗をかく場面ではなかろうかと存じます｡ 三池港整備での本市の役割をしっかりと果たしながら､ 新しい大牟田を築き上げる一つの原動力として位置づけ､ 取り組んでまいる所存でございます｡ 次に､
大牟田テクノパークの早期完成及び早急な企業誘致の取り組みについての御質問でございますが､
大牟田テクノパークの造成につきましては､ 現在県道南関手鎌線の北側部分約16ヘクタールの第２工区を造成しているところであります｡ 平成10年度末の完成に向けまして､ 地域振興整備公団と市の関連公共事業との調整を図りながら進めているところであります｡ また､ 今年度から本格的に造成にかかります約50ヘクタールの第１工区につきましても､ できる限り造成工事等の前倒しを行いまして早期完成､ 早期分譲を図ってまいりたいと考えております｡
大牟田テクノパークへの企業誘致の取り組みでございますが､ 先ほどの永江議員の御質問にもお答えいたしましたけれども､ ４月の22日､ 東京での大牟田・荒尾地区企業立地セミナーを初めといたしまして､ 企業誘致担当参与を中心とした企業訪問､ さらに国・県等からの情報収集等､ 精力的に企業誘致活動に取り組んでいるところでございます｡ なお､ 地域振興整備公団におきましても､ ｢大牟田・荒尾地域産炭地域企業誘致推進本部｣ が設置されるなど､ 重点的に
大牟田テクノパーク等への企業誘致が進められているところであります｡ 現在､ 造成しております
大牟田テクノパークの第２工区につきましては､ その宅盤造成から最低でも５社の企業の進出が図られますことから予定どおり完成し､ 直ちに立地が決定すれば､ 炭鉱離職者求職手帳､ いわゆる黒手帳の３年間という有効期限の中で､ 相当な雇用を生み出すことが期待されるところであります｡ 議員も御指摘のとおり､ 分譲開始と同時に誘致企業の建設が開始されることがベストのスケジュールだと思います｡ １日も早い雇用の確保につながるものと考えます｡ なお､ 黒手帳をお持ちの離職者の皆様がその有効期間中から大変不安に思われていることも十分理解されるところでございます｡ 企業誘致を取り巻く環境は､ まだまだ大変厳しいものがございますが､ 今日まで御支援をいただいております国・県はもとよりのことでございますが､ 地域振興整備公団とさらに連携を強めながら､ これまで以上努力し１日も早く､ また１人でも多く雇用の確保を図るために引き続き､
大牟田テクノパークへの企業誘致に全力で取り組んでまいる所存であります｡ 次に､ ４点目の
中核的拠点整備基本計画についてお答え申し上げます｡ 拠点整備の必要性､ 本市が目指す都市像に合致したものなのかとのお尋ねでございますが､ さきに永江議員の御質問でもお答えいたしましたが､ 本市はこれまで多重構造のまちを目指し､ 観光産業を初めとした産業の振興､ またそのための企業誘致､ あるいは新たな産業の導入など､ 産業構造の転換に努めてきたところであります｡ 三池炭鉱の閉山を迎え､ 石炭にかわる新産業の創出は大きな課題であります｡ このような状況のもとで､ 石炭にかわる
地域活性化の方向性を模索する中で､ 本市発展の過程において培われた公害防止技術や廃棄物処理技術など企業の技術集積を生かしたもの､ さらには､ 近年の環境意識の高まり､ 環境保全活動の広がりが見られる今日､ 容器包装リサイクル法､ 廃棄物焼却施設のダイオキシン問題への対応といたしまして環境への負荷に配慮したリサイクル産業の導入に取り組もうというものであります｡ 環境を大切にする美しい都市の発展を図り､ 環境にやさしい都市を目指すという
環境リサイクル産業の導入は､ 本市が目指します都市像をつくり上げるためにも重要な事業の一つだと考えているころであります｡ 次に､ どのようにして市民合意を得ようとしているのかというお尋ねであります｡ 基本計画の課題にも挙げておりますとおり､ 今回の
環境リサイクル産業の推進に当たりましては､ 市民の皆様のリサイクル意識の醸成を図ることや､ 周辺住民の皆様の御理解を得ることは大きな課題であります｡ これは課題というよりも必要不可欠なことであります｡
環境リサイクル産業を展開するに当たりまして､ 廃棄物や再生品に関するさまざまな情報を開示して､ 不安をなくす努力が必要でありますし､ リサイクルはごみを集めることではなく､ 資源として再生しようとするものであること､ あるいは電気や熱として利用するということであること､ そういった何よりも廃棄物の排出を最小限にするためクローズドシステムを採用して､ ごみをゼロにすることを目指す環境共生型の産業であることを理解していただくようシンポジウムの開催など､ 広報・啓発に努めていくことが重要であると考えております｡ こうしたことは決して理解してくださいといって迫るということではなく､ 現実を深く理解することによって､ ｢ああそうか｣ とわかっていただける､ そういった努力が必要であると考えているところであります｡ 実現に向けての今後のスケジュールでありますが､ 昨年基本計画を取りまとめましたことで､
環境リサイクル産業の中で今後取り組む必要がある施設と､ 採算の可能性があり早期の事業化が考えられる施設などがある程度明確になってまいりました｡ 早急に推進体制を整備しまして本年度中に実施計画を策定し､ より具体的に事業内容をまとめてまいりたいと考えております｡ そういった枠組みにつきましては､ 先ほど永江議員の御質問にもお答えしましたとおり､
環境リサイクル推進室といったそういった名称の組織も設置し､ 鋭意努めてまいる所存であります｡ 来年度には事業推進体制も整え､ 環境アセスメントなどの諸手続を経て､ 平成13年度内に一部施設の操業開始を目指したい､ そう思っているところであります｡ 私からの答弁は以上でございます｡
○議長（那須俊春） 徳永企画調整部長｡
◎企画調整部長（徳永敬史） 大きな１点目の
三池炭鉱閉山後の諸対策の中で小さな５番目として､ 緊急要望事項に掲げた財政対策の中で各省連からあった６項目の回答について分析がされたかという､ その点について私の方からお答えしたいと思います｡ 要望の段階におきましては､ 県に対するもの全部で９項目掲げまして要望としてまとめておりました｡ このうち国に関するものとしましては８項目でございまして､ このうち２項目につきましてはいわゆる石特会計､ 石炭勘定予算の安定的財源確保でありますとか､ 国庫補助事業の優先採択等への特段の配慮､ こういった２点でございました｡ この２つにつきましては､ 総括的な要望事項ということについてとの判断だと思いますけれども､ 具体的な回答がなされておりません｡ また個別のものとして､ 財団法人福岡県産炭地域振興センターの基金積み増しについても閉山を迎えた当大牟田地域以外にも波及するということが理由かなというふうなことを考えまして､ 回答がされてないんじゃないかというふうに分析をしています｡ このようなことから､ 私どもが要望を行いました国に関する要望項目８項目のうち､ ５項目について回答が示されております｡ なお､ 国の回答６項目の中には我が市以外の団体からの要望された項目が１項目ということで､ それを含めまして国の回答は全部で６項目ということになっております｡ その５項目について簡単に御説明､ 分析というか申し上げてみたいと思います｡ まず１点目は､ 産炭地域臨時交付金の閉山基準額でございます｡ これはこの基準額というのが鉱産税がなくなるということで地方財政運営に大きく及ぼすとかいうふうな判断で閉山基準額というのが地方に交付されるわけでございますけれども､ 現在の交付基準額からいきますとこれまでの交付基準額の算定基礎､ これからいきますとお隣りの荒尾市にはないというようなことも言われておりましたが､ 回答では荒尾市を含み２市２町に平成９年度から４年間交付するという回答がされています｡ このことは交付基準､ いわゆる算定方法を改正していただけるというふうに解した場合､ 本市への閉山基準額は額等についても､ かなり大きくなるんではないかいうことで分析をしておるところでございます｡ なお､ この交付の４年間に当たっては初年度が100％､ いわゆる交付基準額ということで計算した100％が初年度､ それから２年度､ いわゆる10年度になりますけれども75％､ ３年目が50％､ ４年目は40％ということで低減していき､ ５年度目にはゼロになるということになっています｡ なお初年度に当たります本年度は２億を超える額は間違いないというふうに判断をしているところでございます｡ 次に､ 地方債上の問題として辺地・過疎債並びに交付税措置のあるいわゆる充当率100％､ こういった起債事業の創設､ 及び元利償還軽減のための仮換債の発行というのを要望しておりました｡ これについてはいわゆる既存の地方債計画の枠を拡大しないという中で､ 回答としては地域総合整備事業債等既存の事業への十分な配慮､ こういったものを行うというような回答がなされており､ 我が方として要望してきておりました要望事項どおりにはなりませんでしたけども､ 一定の配慮がされたと思っています｡ また仮換債の発行につきましては､ これまた地方債計画とか､ あるいは財政投融資､ こういったものへの影響もあるということで触れられておりませんけども､ 地方債の償還については若干言及されておるということでございます｡ これについては別途いろいろ検討し､ 今後の取り組み課題かなというふうに分析しております｡ それから交付税に関して２点ほど要望しておりました｡ １点目は地方交付税の産炭地補正の延長でございます｡ これは関係市町村における財政動向等を見極めながら全般的な財源措置の中で検討といった回答になっております｡ この問題につきましては､ 全鉱連等いろんな団体でも要望､ 期間の延長とか拡充強化､ こういったものについて要望があっており､ 延長される公算が強いんではないかというふうに聞き及んでおります｡ それから交付税関係の２点目ですけども､ 特別交付税の算定に当たって特段の配慮ということで要望申し上げておりましたが､ 実際８年度におきまして本市においての特別交付税はいろんな議会､あるいは関係者の努力､ こういったものがございました結果とはいえ､ 炭鉱閉山というようなものもあるということでの特別財政事情､ こういったものが考慮していただき､ 14億を上回る額が確保できた｡ これは特別全国的に災害等､ 特別の特別交付税の対象となり得るものがない限り､ これが基礎になる､ それから交付税のいわゆる地方財政計画の交付税の伸び､ これからいきますとこの14億円が基礎になるということからすれば､ 大きな財源の手当てになるんじゃないかというふうに分析しているところでございます｡ 以上､ 各項目について申し上げましたけども､ このほか重点地域振興対策とか､ 緊急対策の中で13年度産炭法が切れるというそういった配慮があるかと思いますけども､ 個別の事業ごとに産炭地臨時交付金の支援とか､ それから文化財､ 近代化遺産等への国庫補助､ こういったものもちりばめてあります｡ そういう意味でこういった国に対する要望というのはかなりの前進であるというふうに思っています｡ それから､ さらに今国からの回答文を申し上げましたけども､ 県においても県の振興資金､ あるいは産炭地特別事業交付金､ こういったものでの支援というのも検討するということになっていますので､ こういったものもさらに具体化というのを働きかけながら､ これを補完していくということで､ これからも取り組んでいく必要があるだろうと思いますので､ 市議会を初め市民の皆様方のさらなる御支援､ 御協力をお願いしてお答えとさせていただきます｡
○議長（那須俊春） 松藤行政管理部長｡
◎行政管理部長（松藤晃）
行財政対策大綱の実施計画を進めるに当たりまして､ 職員のネームプレートの着用についてはぜひ必要ではないかという御質問でございます｡ 行政といたしましては市民サービスの向上を図る観点から､ さらには市民の行政に対する信頼を深めるという観点から､ ぜひ必要であると考えております｡ したがいまして､
行財政対策大綱に基づく実施計画の中にも､ 平成９年度に実施をする事項として､ ネームプレートの着用を掲げたところでございます｡ 去る６月11日に
市議会全員協議会の御質問の中でも､ 私の方からお答えをいたしたところでございます｡ 着用の意義について今日まで職員とるる協議を重ねてまいりました｡ 近々､ 着用するということで組織的に意思決定をするという段階に至っておりますので､ 御理解をお願いしたいと思います｡
○議長（那須俊春） 猿渡都市整備部長｡
◎都市整備部長（猿渡文弘） 大きな３点目の第三次総合計画の実施計画についての２点目でございます｡ 有明海沿岸道路及び南関手鎌線について市長答弁を補足させていただきます｡ 有明海沿岸道路の建設につきましては､ 国の直轄事業を想定しております｡ この場合､ 市としての負担はないというふうに聞いているところでございます｡ また､ 県道南関手鎌線の状況についてのお尋ねでございますけれども､ 昨年から地元説明会を数回にわたり行ってきたところでございますが､ まだ一部の方々の事業に対する御理解を得るまでには至っておりません｡ このことから現在も道路計画への御理解を求めて､ 鋭意取り組んでいるところでございます｡ 本路線は有明海沿岸道路と同様､ 本市にとって重要な路線でございまして､ 早期に整備を図るように努めてまいりたいと考えております｡ また建設費につきましては､ 国の補助及び県の予算で行われますために､ 地元負担はございません｡
○議長（那須俊春） 坂本議員｡
◆24番（坂本秀秋） 回答の方が随分詳しく出されておりますので時間が随分経過しておりますけれども､ 順を追って再質問させていただきます｡
三池炭鉱閉山後の諸対策についての財政の件でございますが､ 部長の方から答弁いただきましたように､ 随分今までの運動の成果だというふうに言われましたけれども､ 大牟田市の財政事情を考えるとやっぱりこれがキーポイントだろうというふうに思いますんで､ 今後も漏れのなきように対応していただきたいというふうに要望をいたしておきます｡
行財政対策大綱については市長の方からも答弁がありましたように､ 職員の方の１人１人の意識高揚にも随分努力をなさっているようでございまして､ そのあらわれが今回のネームプレートの着用､ いよいよ実施だというふうにお聞きしましたんで､ 今後ともそういうふうな意識高揚を図っていただいて､ 窓口対応なんかで我々が苦情を受けんでもいいようにひとつやっていただきたいというふうに思っております｡ それから第三次総合計画の件で南関手鎌線ですが､ 南関手鎌線は今橘交差点の立体交差の問題で随分ひっかかっているようでございますけれども､ 南関インターチェンジから出口の部分が熊本県側の方はもう事業着手になっているんですが､ 大牟田の方に取りつく部分､ これは
テクノパークの中を通って行きますんで､ これのルートがはっきりしてないんですけども､ その点は今どんなふうな検討の段階でしょうか｡
○議長（那須俊春） 猿渡都市整備部長｡
◎都市整備部長（猿渡文弘） 南関町の方につきましては､ インターチェンジの方から今荒尾の方にということで道路が築造されておりますけれども､ 大牟田市側についてはまだ具体的な案は聞いておりません｡
○議長（那須俊春） 坂本議員｡
◆24番（坂本秀秋） そういうことであれば､ ぜひ進めていただくように｡ でないと
テクノパークのところの道路をまたやり直さないといかんということになると､ また遅れるわけですよ｡ それと南関手鎌線は､ 今手鎌地区のところで突き当たりで終わりなんですけども､ これを何とか早く､ やはり沿岸道路とつながるように､ これを急いでいただきたいなというふうに思うんですけども､ その整合性は今どんなふうになっていますか｡
○議長（那須俊春） 猿渡都市整備部長｡
◎都市整備部長（猿渡文弘） 現在のところ､ 先ほど申しましたように南関手鎌線につきましても橘交差点でございますけれども､ 地元の方の意向がまだ固まっていないというふうなことでございまして､ 沿岸道路のところも今､ 国の方で路線､ いわゆる整備区間に向かっての調査をやっているところでございます｡ そのルートの関係が決まりますれば南関手鎌線､ 元の金属のところでございますけれども､ あれから先の延長を県の方に相談しまして早急につないでいきたいというふうなことで､ 路線 南関手鎌線のルートの延長線と沿岸道路のところの取りつき､ この部分がまだどの位置にくるかというようなことで若干まだはっきりしてないところがございます｡ ただ､ 大牟田市の浮揚のためには南関インターチェンジから沿岸道路というふうなことの整理は早急に進めていきたいというふうに思っております｡
○議長（那須俊春） 坂本議員｡
◆24番（坂本秀秋） いわゆる今緊急に必要なのは湾岸道路ができるのは随分時間がかかると思いますよ｡ だから南関手鎌線と大牟田の部分だけでも早くつないでいただきたいなというのが一番の要望だろうというふうに思いますので､ 今後もさらなる努力をひとつお願いいたしときます｡ 市長からお答えがいただけるんであればお願いします｡
○議長（那須俊春） 栗原市長｡
◎市長（栗原孝） 基本的な
プロジェクトでございますんで三池港の港湾計画､ それと有明海沿岸道路の具体的な線引き､ インターチェンジの取り付け方､ それと南関手鎌線の延長と南関インターへの結びつき､ これらが全体として整合性がとれていないと我がまち21世紀に向けての骨格構造と位置づけた取り組みがうまく機能しない｡ さらにその道路を使用しての
環境リサイクル産業の創出とか､ それから
大牟田テクノパークの企業誘致とか､ こういう全体像を描いての計画決定ということになります｡ そのために関係機関､ 関係省庁､ 非常にふえてまいります｡ ふえてまいりますが､ 私どもとしましてはまず地元でやるべきこと､ それをやらなくちゃいかん｡ 南関手鎌線につきましては地元合意がどうしても必要でございますし､ それからそういったものを受けてのさらなる前進ということは､ 今度はそれをお願いしていかなければなりません｡ そういった状況にございまして､ それらをできるだけ円滑に､ そごのないように進めたいと考えているところでございます｡ そういった観点から､先ほどの答弁でもお答えしましたが､ 例えば有明海沿岸道路につきましては春・夏・秋・冬の四季を通しての環境アセスメント調査を必要とするということでございまして､ 冬と春は終了しましたしかしながら､ 夏と秋はまだ終了しておりません｡ そういうことでこの秋まではどうしてもそういった調査を必要とする､ そういったものの整合性をとりながら一括そごのないように進めていきたいと思っております｡ しかし何よりも大事なのはやっぱり地元がやるべき地元合意が前提でございますので､ これがないとお願いも迫力がなくなってくる､ こういう状況でございます｡
○議長（那須俊春） 坂本議員｡
◆24番（坂本秀秋） 市長がおっしゃるとおりでございまして､ 地元の方がまずでき上がっておらなければ国も県も動いてくれないでしょうけれども､ その辺は市民合意のためにもひとつ努力をしなければならないと思います｡ 我々も一生懸命､ 議会も出る場があれば出て行ってやりますので､ ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います｡ 中核的拠点整備についても同じことなんですけれども､ これもやっぱり市民の皆様方の御理解と御協力がなければ成功しないというふうに思いますんで､ 今からそういうような市民合意のための広報活動なり行われると思います｡ 今度のリサイクル､ 分別収集の件につきましても､ さっき永江さんの質問のときにも部長が答弁されたように､ 関係者の方で地元説明会を開催しながら行っていらっしゃるということでございます｡ 汚いものにはふたをしろということがありますけれども､ そういうことじゃ問題は解決しませんので皆さんの心を解きほぐしながら､ ひとつそういう市民合意を得るために鋭意努力をお願いしたいと思います｡ 以上で質問を終わせていただきます｡
○議長（那須俊春） 次に､ 立野 弘議員｡ 〔18番 立野 弘議員 登壇〕
◆18番（立野弘） 日本共産党議員団を代表して質問をいたします｡ まず初めにお断わりをしておきたいと思いますが､ 永江議員､ 坂本議員の質問といろいろな点で重複すると思いますので御了承をお願いします｡ まず第１に､ 閉山後の諸対策についてお尋ねをいたします｡ 114年の歴史を持つ三井三池炭鉱の閉山が強行されて､ 既に２ヵ月余が経過しました｡ 日本共産党は今回の閉山に対し日本の自主的な資源である石炭を守り､ 雇用､ 産業を守る立場から一貫して反対してきました｡ また閉山以後についても諸対策が本当に市民・労働者と地域の振興に役立つものになっているのか厳しく見守り､ 市民の要求実現のために全力を挙げてきたところであります｡ しかし､ 現在の国・県・市及び三井の諸施策を見ますと､ 雇用と地域振興の上で大きな弱点を持っており､ 長年大牟田で頑張ってきた市民の期待にこたえるものになっていないと言わざるを得ません｡ 以上の立場から日本共産党は去る５月30日通産省折衝を行い､ 三井三池炭鉱の閉山に伴う要望書を佐藤通産大臣に直接手渡すとともに､ 現在行われている閉山後の施策の是正を強く求めたところです｡ この折衝には佐藤通産大臣のほか石炭部長など４名が出席され､ 日本共産党からは吉井衆議院議員､ 古堅衆議院議員､ 瀬川県議会議員を初め５名が参加いたしました｡ また､ これに先立って三井石炭､ 職業安定所､ 商工会議所や市当局にも赴き､ 現状の調査と懇談を行ってきたところであります｡ その結果も踏まえて質問をいたします｡ １､ 雇用の問題です｡ 三井三池炭鉱の閉山に伴い､ 約1,400名に上る労働者が離職しましたが､ ６月11日県企画振興部の資料によれば､ ５月30日までの求職申込1,408人の中で就職を決定したのは139名と離職者の10％にも満たない状況です｡ その大きな理由として､ 年齢の問題とともに地元志向が強いにもかかわらず､ 地元求人が決定的に少ないことが挙げられています｡ 現在最も重要なことは労使の合意にもあるよう ｢本人の希望に沿う｣ ｢完全雇用｣ のため､ 政府・三井グループが責任を持って雇用の場を創出することです｡ 閉山の緊急対策である地元企業､ 三井関係企業への雇用要請がどのように行われてきたのかお尋ねをします｡ 今回の閉山に当たり､ 三井は新分野開拓として23件の申請を行い､ 12億の補助金と75億の融資を受けています｡ しかしこれが地元の雇用拡大にどれほど役立ってきたのか､ あわせてお尋ねをいたします｡ ２､
テクノパークについて｡ 閉山後の企業誘致､ 地域振興の目玉として､
大牟田テクノパークの建設が進められています｡ 平成12年分譲開始予定を11年に前倒しして建設が急がれているところですが､ 現在進出予定の企業は三井グループを初めとして､ いまだ１社もありません｡ この工業団地建設事業は工業団地をつくれば企業がやってくるだろうという､ いわゆる呼び込み方式で既に簡易水道などを初めとした関連事業の負担もふえています｡ 本当に地域の振興と雇用の拡大を考えるならば､ 政府と三井グループが責任を持って進出するよう要求すべきであると思います｡ また､ 工業団地建設事業は呼び込み方式をやめ､ 企業との折衝を図りながら進め､ 財政負担を極力抑えるべきであると考えますが､ お伺いをいたします｡ ３､ 公共用地の買収要求について｡ 三井は大牟田市､ 荒尾市に現在まで公共用地として貸し付けてきた用地について､ 買収要求をしています｡ それは小・中学校の用地も含めて９件14.3ヘクタールにも及ぶものです｡ 学校敷地でいえば､ 三池炭鉱が発展した時期に子供がふえ､ 学校の増設が必要になったためのものです｡ 三井が戦前多くの土地を取り上げていったのは明白な歴史的事実であり､ その後も政府・県・市の大きな援助により､ 土地と利益を蓄積してきました｡ 閉山を名目とした買い取り要求は､ 一方的で市民が納得できないものであります｡ 無償譲渡で市に提供すべきものです｡ 三井との協議がどのように行われているのか､ お尋ねをいたします｡ ４､ 三井の遊休地を活用した大型店舗の建設ラッシュについてです｡ 炭鉱閉山と前後して大牟田・荒尾地区には､ 大型店舗の進出が相次いでいます｡ 進出予定を含めると､ 大牟田市の小売店舗の総売場面積の70％にも及ぶ巨大なものです｡ 地元商店街は閉山による買物客の減少と相まって大きな打撃を受けています｡ 地域商店街に大きな打撃を与える大型店舗の進出を抑制し､ 市民の暮らしを支えてきた地元商店街を守ることは急を要する問題であります｡ 大型店舗の急激な進出は三井の広大な土地が容易に確保できることが､ 大きな理由として挙げられています｡ 今､ 三井の遊休地が
まちづくりの計画に沿って活用されることが必要ですし､ 大型店舗への遊休地の譲渡が
まちづくりの観点で､ 三井・市の協議会の中で検討されることが重要であると考えますが､ どのような協議がなされているのかお尋ねをします｡ ５番目､ 鉱害問題について｡ 大牟田・荒尾地域及び有明海に土地の陥没など三井による大きな鉱害被害を受けてきました｡ 市内の農地には三井が鉱害補償を行っており､ 市でも土地の陥没による雨水対策に公共下水道事業予算の８割が費やされ､ 公共下水道の建設が遅々として進まない現状です｡ 鉱害は終わったと言われますが､ 現在の土地の陥没はまさしく鉱害そのものであり､ 公共用地や被害住民への鉱害復旧を行うよう､ 三井に対して要請されるよう求めます｡ なお､ 公共下水道課の事務分掌規程によれば ｢鉱害に関する資料の保管に関すること｣ が挙げられております｡ どのような資料が保管されているのか｡ 三池炭鉱の閉山といった重要な時期に､ これを公開されることを強く求めます｡ ６､ 三井の社会的責任について｡ 三井グループは総資産106兆円､ 従業員18万人という日本でも代表的な巨大企業グループです｡ この三井グループは百年余にわたる石炭採掘を中心にして発展したことは､ 三井自身が認めていることであります｡ 三井の今日の繁栄の礎となった大牟田の地域振興､ 離職者の完全雇用､ 地域に与えたさまざまな被害の救済などは､ 明らかに三井の社会的責任に属するところです｡ 地元自治体､ 今現実に大牟田・荒尾市で暮らす市民､ 地元商工業者などの意向をくみ､ その要求を実現するために積極的に対策を講じることが､ 三井の社会的責任を果たすことではないでしょうか｡ 市長がその遂行のため全力を尽くされることを求め､ 見解をお尋ねいたします｡ 大きな２番目です｡ 大牟田市中核的拠点整備計画､
環境リサイクル産業について｡ 大牟田市中核的拠点整備計画は､ 大牟田市の経済社会に大きな役割を果たしてきた三池炭鉱の閉山という事態の中で､ 大牟田市の新しい核となるような産業の振興を図ることによって､ 都市イメージの一新と､ 都市の活性化を図ることが極めて重要であると強調しています｡ さらに､ 平成９年４月からの容器包装リサイクル法により市民には分別排出､ 業者には再利用・再資源化､ 行政には分別回収と再利用・再資源化のための環境づくりなどの義務が課せられたことにより､ 石炭産業にかわる大牟田の中核となる産業として
環境リサイクル関連施設を位置づけ､ 臨海部の大規模な未利用地を活用し､ 設置しようとするものであると述べております｡ 今市民の皆さんの間では大牟田市がごみの山になるではないか､ 公害の心配はないのかなどの心配が寄せられています｡ 今後市民的な論議が十分行われることが必要であると考えますが､ 以下市長の見解をお尋ねいたします｡ １､ 用地の問題について｡ 計画では健老町､ 新開町の約88.4ヘクタール､ 中でも､ 健老町の約67ヘクタールの用地を拠点に設置されることになっています｡ この土地は､ 三池炭鉱のボタ捨て場として埋め立てられた土地であり､ 三井の閉山とともに市民に還元されるべきものであろうと考えます｡ この基盤整備には94億4,000万円が予定されていますが､ 用地の取得形態はどのようになっているのでしょうか｡ また用地取得の費用はどのようになっているのかお尋ねをします｡ ２番目に､ 第３セクターについてです｡ １､ 計画では建設の主体､ 運営の主体の多くを第３セクターに求めています｡ 近年
プロジェクト開発方式として第３セクター方式が大々的に採用されています｡ これは自治体も民間企業も参加する形で共同の開発会社をつくるという方式ですが､ 審議会のメンバーを見ても民間企業主導で進められた計画を自治体の責任で進め､ 結果的にはその責任のすべてを自治体が負わなければならなくなるのではないでしょうか｡ ２､ 第３セクターのもう一つの危険な特徴は､ 実力以上の大きな仕事ができることです｡ 財政力の限られた自治体が､ 自治体の信用を裏づけにして多額の事業費を借入金で賄うことができるからです｡ こうして土地の造成さえすれば企業は進出してくるだろうという見通しのない危険な開発に､ 市民を巻き添えにしていくことにならないのでしょうか｡ ３､ チェック機能をどう保つかという問題です｡ 第３セクターは自治体から独立した組織であり､自治体の統制権限は極めて限られています｡ 地方自治法では自治体の出資率50％以上のものについて市長に報告書徴収､ 予算の執行状況の調査､ 措置命令権があり､ 議会には書類審査権があるだけで､ 審議はしても議決権はありません｡ 監査委員の監査権も25％以上のものに限られています｡ 自治体の情報公開制度は外部の独立した組織である第３セクターには及びません｡ 住民には監査請求権と訴訟以外に第３セクターの問題をただす手段はありません｡ この意味で､ 第３セクターは議会制民主主義や住民参加を排除し､ 地方自治の空洞化をもたらすものではないでしょうか｡ 議会､ 市民のチェック機能をどう保障していくのかお尋ねをいたします｡ ３､ 次に環境汚染についてです｡ ダイオキシン汚染問題は､ ごみ焼却炉からのダイオキシン排出実態調査の結果が厚生省から公表され､ 改めて深刻な状況を浮き彫りにしています｡ 深刻な状況への対策を求める世論と住民の運動の高まりが対応の遅れていた政府を動かし､ 厚生省もやっと法的規制に乗り出そうとしています｡ ダイオキシン類の主な発生源はごみ焼却炉であることから､ 計画では廃プラ､ 紙類の分別処理､ 焼却炉の連続運転などに努めることにしています｡ しかし､ 我が国の排出基準はもともと諸外国に比べ数十倍という緩やかなものであり､ 加えて産業廃棄物処理施設にはあらゆる有害物質が複合して持ち込まれることは明らかで､ 搬入過程でのこれら有害物質の拡散も心配されるところです｡ 公害を絶対に起こさないというための､ 事前の対策が厳しくされる必要があると思います｡ 厳しい環境影響調査を行うこと｡ 処理施設や共同浄化施設への立入検査も含む外部監査が行われること｡ 情報の公開が行われるなどのことが必要だと考えますが､ 見解をお尋ねします｡ ４､ 分別収集について｡ 10月から実施される分別収集についてモデル地区での説明会が行われています｡ ごみを再資源化すれば生産に必要な電力や石油は鉱石や原木からつくるのに比べ､ アルミで３％､ 紙で３分の１で済み､ 水銀のような有害物質でも再利用できると言われています｡ しかし､ 現実には急激な値下がりで回収業者も撤退を余儀なくされた古新聞を初め､ 再資源化率は落ち込んでいます｡ 地球環境や資源少国・日本の将来を考えるならば住民､ 消費者の協力と企業責任の明確化による減量・リサイクルがごみ対策の本道であります｡ この計画の資源物の分別収集も､ 市民の皆さんの協力を得ることがどうしても必要です｡ ところが町内会の組織率の低下､ 高齢化､ 共働きなど地域には多くの問題が山積をしています｡ これらの問題にどのように取り組まれているのかお尋ねをいたします｡ 大きな３番目です｡ 大牟田の自然史資料の保存について｡ 私は平成６年９月議会で自然史資料の保存について質問をしました｡ 今三池炭鉱の閉山に伴い､ 多くの課題が山積していますが､ 三池炭田の石炭をはぐくみ育てた自然を守り保存していくことも緊急の課題であろうかと思います｡ 幸い古第三紀層の三池本層の石炭が､ 自然の姿で見られる露頭や､ 地殻の変動により直立した米の山断層など､ 学術的にも文化財としても極めて貴重な資料が高取山､ 勝立一帯に残っています｡ 大牟田市は平成２､ ３年度に文化庁と福岡県とともに､ 大牟田市内に分布している始新世紀動物群化石の緊急調査を行いました｡ この調査報告書は大牟田市内に分布する古第三紀層には多数の化石層が含まれ､ 特に勝立化石層の化石が質・量ともに最良であり､ 東アジアで代表的な始新世紀動物群を持っており､ 学術的にも文化財としても極めて重要である｡ しかし､ 宅地化や造成作業のため､ 化石層の破壊消失が進行している｡ 緊急に勝立化石層の良好な露頭を永久保存する必要があると述べています｡ 私は先日､ 専門家の先生に案内していただき現地を見てまいりましたが､ すばらしい遺産にしては説明板も少なく､ 案内板は全くなく､ 中には草に埋もれているところもありました｡ 生きた自然史の資料を子供たちに残すために､ 至急市の文化財にも指定をし､ 保存措置を取ることを要求し､ さらに資料の維持保存のためには専門的知識を持った学芸員の配置がぜひとも必要であると考えますが､ 見解をお尋ねします｡ 最後の４です｡ 日米防衛協力指針の見直しについて､ 市長の政治姿勢としてお尋ねをいたします｡ 日米防衛協力指針の見直しの中間報告が発表されました｡ その最大の眼目は日本周辺地域における事態､ つまり日本有事とは無関係な米軍による紛争介入､ 挑発行動などアメリカが引き起こした軍事行動に基地の提供だけでなく､ 日本の経済力､ 軍事力を動員し､ 協力する枠組みをつくることにあります｡ 第１に､ 日本全土を米軍の自由出撃と兵たん支援の最前進基地にするため､ 米軍基地や自衛隊基地の自由使用はもとより､ 民間の空港､ 港湾も米軍用物資､ 兵員の専用輸送拠点にすることです｡ そのためには政府機関ばかりでなく､
地方公共団体の権限､ 能力､ さらには民間が有する能力も最大限活用することを明記しています｡ 第２に､ 軍事行動を展開する米軍を支援するため､ 日本の領土､
領海を離れた公海上での自衛隊の作戦行動を明記したこと｡ 第３に､ 非戦闘員の退避とか人道的活動と称して､ 紛争地に日米共同で直接介入することを明記したことです｡ 指針見直しはアメリカの軍事戦略に日本を直接組み込むものであり､ 日本の平和と安全を脅かすばかりでなく､ アジアの緊張激化の火種を大きくすることは必至であります｡ 憲法の平和､ 民主の原則を根底からくつがえす指針見直し作業の中止を求める世論と運動を広げることは､ 日本とアジアの平和を守り日本の主権を確立するために重要であります｡ 市長の見解を求めるとともに､ 大牟田市民を軍事行動に協力させない､ 三池港を軍事行動に使用させないとの決意を表明されることを求めます｡ 以上､ 壇上からの質問を終わり､ あとは自席より質問をさせていただきます｡
○議長（那須俊春） 栗原市長｡ 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 立野議員の御質問にお答え申し上げます｡ まず､ 離職者の雇用の問題についてお答えいたします｡ 三井石炭鉱業及び下請関連会社を含みます離職者と雇用の状況につきましては､ 先ほど坂本議員の御質問の中でお答えいたしましたが､ 県の５月30日の発表では1,485人で､ その内1,408人の方が求職申し込みをされています｡ 大牟田職業安定所管内におきましては､ ６月16日現在で917人の求職の申し込みがありまして､ このうち再就職を決定した方は137人､ 就職率は14.9％となっているところでございます｡ 地元での就職希望が多い中で､ 地元の求人が少ないことや賃金労働条件によるもの､ 離職者の平均年齢が48歳と高いことなどから就職率が低くなっている､ そういったことが要因となっているものと考えているところでございます｡ 次に､ 地元企業､ 三井関係企業への雇用要請についてでございますが､ まず地元企業に対しましては職業安定所と本市の雇用問題協議会の連携によりまして､ ４月上旬に職業安定所管内の30人以上の事業所298件､ 同管内の商工団体､ 事業組合等へ文書による雇用要請を行ったところでございます｡ 三井関係企業に対する雇用要請につきましては三井石炭鉱業､ 三井鉱山に対して最大限の雇用受け入れについて強く要請をいたしております｡ 三井石炭鉱業三池事務所では現在までに再就職のための求人を約3,600人確保し､ 再就職対策に取り組まれているところですが､ この中で三井グループ関係企業で確保している求人数は新規事業等による新しい雇用の開拓を含めまして地元､ 筑後､ 城北地区で約800人を確保し､ 既に会社あっせん等による就職決定された方219人のうち､ 約70％強がこれら三井グループの企業に再就職が決定し､ このうち９割は地元ということでございます｡ 次に､ 三井石炭､ 三井鉱山の新分野開拓事業､ 経営多角化事業についてのお尋ねでございますが､ことし２月にＮＥＤＯに対しまして計画変更を含む継続案件分27件､ 新規案件分23件の申請がなされました｡ ３月に承認されたものと承知いたしております｡ 本計画に基づきましては､ 今後の地元雇用確保の面からも三井鉱山に対し事業実施に向けてのさらなる努力を求めてまいりたいと考えているところであります｡ 次に､
大牟田テクノパークについてでございますが､ 御承知のとおり本市では産業構造の多様化・高度化を図るとともに､ 雇用の確保を図るため､ 企業誘致を積極的に行っているところでございます｡ おかげを持ちまして昨年は５件の誘致企業の立地が決定しました｡ 現在ではオーム乳業株式会社を除く４社が操業を開始しております｡ オーム乳業株式会社につきましても２ヵ月程度後には操業を開始されると承知いたしております｡ 産業構造の多様化､ 雇用の創出等市の活性化に大いに寄与しているものと認識いたしております｡ ことしは三池炭鉱の閉山もあり､ 雇用の確保､ 産業の活性化のために､ 昨年同様強力に企業誘致に取り組んでまいる所存であります｡ 三井グループの企業誘致への取り組みでございますが､ 新分野開拓事業といたしまして､ 日野車体工業との合弁会社であります九州サンボディーが昨年操業を開始いたしております｡ また今月の12日に竣工が行われました昭和アルミニウム缶の誘致につきましても､ 三井グループに有形無形の協力をいただきまして､ それが立地決定の一つの要因となっているものでございます｡ このほかにも昨年の12月19日に､ 三井業際研究所運営委員会に本市の幹部が資源エネルギー庁､ 福岡・熊本両県､ 荒尾市の幹部とともに出向きまして､ 三井グループに対しまして企業誘致及び地域振興への取り組みを改めて強く要請いたしたところでございます｡ これにつきましては今日まで具体的な回答は得ておりませんが､ 水面下におきまして多角的な検討が行われていると漏れ聞いているところでございます｡ いずれにいたしましても地域振興､ 雇用確保等につきましては､ 国・県の御協力､ 御支援とともに三井グループにも引き続き協力を求めてまいる所存でございます｡
大牟田テクノパークの造成についてですが､
大牟田テクノパークは石炭産業にかわる新しい産業の創出を図っていく上で早急に取り組まなければならない重要な事業と位置づけているところでございます｡ 工場立地動向を見ますと､ 全国的にもまた九州で見ましても立地件数､ 面積ともに平成８年は数年ぶりに前年を上回り､ 景気が回復基調にあることを裏づけているものと思われます｡ このような中で､ １社でも多く大牟田に誘致すべく活動に取り組んでまいりますが､ そのためには企業誘致の受け皿となります工業団地がぜひとも必要となってまいります｡ 企業側から見ましても進出の要件といたしまして､ 産業基盤が整備され工業団地としての体裁が整っていることが前提となっております｡ 今までの経験といたしましても､ 工業団地としての体裁が整っていない土地を提示いたしましても企業の反応というものはほとんどない､ 大変芳しくない状況でございます｡ このようなことから､ 工業団地等の産業基盤の整備は長期の投資を必要といたしますため､ 一時的な動向にとらわれずに､ 継続的に取り組んでいかなければならない､ そう考えております｡ また､ 特に
大牟田テクノパークにつきましては産炭地域振興臨時措置法を根拠に地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務として取り組んでおります｡ このためこの法律が失効いたします平成13年までに完成させる必要がありますことも御理解賜りたいと思います｡ 次に､ 三池炭鉱の閉山後の対策につきまして､ 私から諸点お答え申し上げます｡ まず､ 公共用地として借用している三井鉱山､ 三井石炭の土地についてのお尋ねでございます｡
三池炭鉱閉山後の４月16日に､ 本市と三井との常設協議機関を設置いたしました｡ ６月２日に第２回目の協議を行いまして公共用借地物件について､ 双方が確認をしたところでございます｡ 今後､ 三井側の土地に対する考え方が示される予定でありますが､ 本市といたしましても借用に至る歴史的経緯や今日までの借用経過を踏まえながら､ 借用している土地の用途及び将来計画等に応じ､ 具体的な考え方を示していく必要があると考えております｡ 次に､ 大型店の三井用地への進出に関する御質問であります｡ 大牟田市内でも馬渡社宅跡にディスカウントショップ､ ミスターマックスを核店舗とする商業施設がことし４月にオープンいたしました｡ また､ 三井三池製作所の新港町移転に伴い､ 旭町東新町にスーパー ｢イズミ｣ を核店舗といたします商業施設､ あるいは唐船の三井金属所有地へのダイエーを核店舗とする商業施設の進出計画がございます｡ 本市と三井鉱山､ 三井石炭との常設協議機関におきましては､ 両社の所有地の利用計画については､ 今後
まちづくりの観点から協議していくことになりますけれども､ 三井三池製作所､ あるいは三井金属等の他の三井系企業の所有地につきましては､ 今のところ協議の対象とされていないことを申し添えます｡ 次に､ 三井の社会的責任についての御質問ですが､ 三池炭鉱の閉山に関して､ 三井グループ全体として､ ５月末現在で3,500件の雇用先を確保され､ また労使で構成する就職斡旋委員会により就職のあっせんに努められております｡ まだまだ離職者の希望にかなうまではいきませんが､ 今後とも努力されるとのことであります｡ また､ 先ほど述べました新分野開拓事業計画につきましても３月に承認を受け､ 今後の事業化に向け努力され､ さらに三井鉱山としても事業縮小をしながらも大牟田にとどまり､ 事業を継続し､ 地域の振興の一翼を担っていく､ そういった決意表明をされております｡ 本市といたしましては､ 閉山後の地域の振興のためには三井の広大な所有地の活用や企業誘致の推進､ 炭鉱専用水道の一元化などさまざまな問題について検討していく必要がございます｡ 三井鉱山､ 三井石炭の協力が不可欠､ そういった認識から常設の協議機関を設置したところであります｡ 今後､ 地域の振興が図られるよう､ 双方協議機関において十分協議してまいりたい､ そう考えているところであります｡ 次に､
環境リサイクル産業についてでございます｡
環境リサイクル産業につきましては､ 平成８年度において
中核的拠点整備基本計画を策定いたしたところであります｡ 本年度実施計画を策定することといたしております｡ 御質問の１点目は用地の取得､ 造成の手法についてでございます｡ 本事業につきましては､ 閉山後の
地域活性化を推進するために国・県に対する重点地域振興対策事項を取りまとめまして､ その柱の一つとして石炭産業にかわる新産業の創造を掲げまして､
環境リサイクル産業等の展開もその中で位置づけ､ 事業化に当たりましては地域振興整備公団等によります土地造成などによる支援をお願いしているところであります｡ ４月に示されました国等の回答の中では､ 調査事業については産炭地域振興臨時交付金による支援が行われ､ また本年度実施計画策定事業への支援はいただく､ この臨時交付金でいただくということとなっております｡ 現段階では事業が具体化された場合には､ その支援のあり方について検討すると､ そういうことになっております｡ 本市といたしましては､ 本年度実施計画を策定するに当たりまして､ 昨年同様学識経験者を初め関係機関等を含めた調査検討委員会を設置いたしまして､ 各方面からの御助言・御指導をいただきながら検討を進めていくことになるものと考えております｡ その中で民間活力の導入も含めて､ よりよい方法を見極めて､ 国・県等へも具体的な支援をお願いしてまいりたいと考えております｡ また､ 当該用地につきましては､ ただいま念頭に置きます一つの候補地ということになりますけれども､ それを想定する一つの候補地ということでは所有者が三井鉱山及び三井石炭鉱業でありますことから､ 今後常設機関の中で本計画の趣旨､ 位置づけなど十分な理解をいただき､ 用地の手当てを図っていきたいと考えているところであります｡ ４番目の御質問でございます市長の政治姿勢についてという中で､ 日米防衛協力のための指針の見直しについて私の見解をお尋ねでございます｡ 御質問でも御指摘のとおり６月の８日､ ｢日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ｣ が出されまして､ 現在国会の中でさまざまな議論がされ､ 私もそうした議論の全部ではありません､ 一部をテレビ､ あるいは新聞を通して承知しているところであります｡ この ｢日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ｣ は､ 平成８年４月に橋本総理大臣とクリントン大統領によって発表されました日米安全保障共同宣言､ これに基づいて両政府が進めてきたものと､ そのように理解しているところであります｡ その内容を見ますと､ 新たな指針の重要な目的の一つとしては日本に対する武力攻撃､ または周辺事態に際して日米が協力して効果的にこれに対応し得る態勢を構築することであり､ 平素からの及び緊急事態における日米それぞれの役割並びに相互間の協力､ 及び調整のあり方について一般的な大枠､ あるいは方向性を示すもの､ そういったことであろうと理解いたしております｡ また､ 日本周辺有事の対応では人道的な活動あるいは米軍支援など６分野の対米協力を掲げ､ 自衛隊による機雷除去､ 経済制裁に伴う臨検など40項目の検討課題を掲げてあるようでございます｡ さらに､ 支援活動は民間能力等の活用もうたう一方で､ 有事に対応する法整備などの方針が打ち出されまして､ 今秋にも新たな指針の策定を目指すことと､ これは報道で承っているところであります｡ いずれにいたしましても､ この問題につきましては外交という大きな問題を含んでいるところでありまして､ 戦後の日米関係､ あるいは今後の日米の協力のありよう､ さらにはアジア諸国との関係のありよう､ そういったことから当然国会で論じられるべき問題でありますけれども､ その判断に当たっては国会における慎重な､ 十分な経緯を経て憲法の趣旨にのっとって､ また国際社会の中で日本の果たすべき役割､ あるいは日本のできることを考えながら､ 当然判断してもらわなければならないと一国民としてそう思うわけであります｡ 市民の生命・財産を守り､ 地域を守っていく立場にある市長といたしましては､ 国会審議の推移等､ 十分な関心をもって注意深く見守っていく必要があると存じます｡ 私からの答弁は以上でございます｡
○議長（那須俊春） 荒木教育長｡
◎教育長（荒木和久） 大きな質問の３番目に自然史資料の保存と専門学芸員の配置について質問がなされております｡ まず第１点目に､ 自然史資料の保存対策についてお答えいたします｡ 議員御指摘のように､ 始新世動物群化石群調査の報告書によりますと､ 御承知のように化石層の学術的重要性を指摘をされておりまして､ 今後の保存活用についても御提言をいただいているところであります｡ その中で､ 勝立化石層においては年代を判定する基準として価値が非常に高いと言われております｡ 九州帝京短期大学校内や東谷市営住宅の東側にあります化石層の露頭が顕著でありますので､ これらにつきましては平成６年９月議会で議員の御質問にお答えいたしましたように､ 崩落について配慮するとともに､ 説明板を設置いたしたところでございます｡ その後の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが､ 旧櫟野トンネルの切り通しの拡幅工事に伴いまして､ 米の山断層が露頭いたしました｡ その工事を行った県と協議をいたしまして､ 一部を観察できるようコンクリート枠で囲って保存するとともに説明板を設置したところでございます｡ また平成８年３月には ｢大牟田の化石､ 地層をたずねて｣ というリーフレットを作成しております｡ 説明板につきましては､ 計画的に設置してきておりますが､ 一部見えにくくなっているものもありますので､ 御指摘の説明板等については今後改善を図っていきたいと思います｡ なお､ 文化財としての指定につきましては宮前社宅跡地の活用の問題が残っておりまして､ これが整理でき次第､ 指定に向けての手続について取り組んでいきたいと考えております｡ 次に､ 専門職員の配置についてでありますが､ 現在文化財の専任職員として２名配置をしておりまして､ そのほかに文化財専門委員として考古学だけでなく､ 地層の専門家や生物の専門家など７名の方に委員をお願いしております｡ 議員御指摘のように本市には貴重な自然史資料が随所に点在しており､ これを十分に保護し子供たちに伝えていくのも大変大事な仕事だと考えております｡ しかし､ 本市の現在おかれている状況を考えました場合､ それぞれの分野ごとに専任の正規の職員を配置するということは､ いろいろ難しい問題がございますので､ 現体制の中で県の
教育委員会の指導や､ 先ほど申し上げました専門委員等のお力もおかりしながら､ 遺漏がないよう対応していきたいと考えております｡
○議長（那須俊春） 徳永企画調整部長｡
◎企画調整部長（徳永敬史）
環境リサイクル産業の２点目､ 第３セクターの問題について私の方からお答えさせていただきます｡ 住民の公共的サービスに対します広範囲で多種多様なニーズにこたえるために､ 公共部門の持つ公共性・公益性と､ それから民間部門の経済性とか効率性との統一調和を図った官民共同出資によります､ いわゆる第３セクターが多くの自治体で設立をされております｡ 中には議員御指摘のように当初のとおり､ 期待どおりに機能しなかったり､ 経営内容に課題を抱えているところもあると聞いております｡ 本市におきましても､ ネイブルランドや有明ニューメディア・サービスなど第３セクターを設立し､ 出資あるいは市職員を派遣しているところでありますが､
行財政対策大綱の実施計画の中で､ 第３セクターに関し､ その経営状況について留意し､ 将来を展望した事業展開が図られるよう努力していくこととしているところであります｡ これはこれから設立を考えております第３セクターについても当然のことかと思います｡ 中核的拠点整備におきましては､ 基本計画の中では運営主体､ あるいは建設主体､ こういったものを第３セクターとかということで想定をいたしておりますが､ その中で行政が行うべきものと､ 民間事業として行うものがございますし､ さらには官民共同利用となるものもありますことから､ 事業主体の選択基準の考え方として事業遂行上､ いわゆる特段の制約､ これは採算性とか法的な制約とか､ そういうものがないものについては民間事業により対応し､ 公共性の高いもの､ あるいは制約条件が厳しくあるが必要性が高い､ こういったものについては行政による対応が必要である｡ さらに官民の協力・連携により制約が解消される見込みがあるもの､ あるいは共同利用の位置づけになるものについては第３セクター､ これによって対応すべきであるということでこの基本計画では想定したところでございます｡ これからこの事業について実施計画を策定していくわけでございますが､
環境リサイクル産業の展開を図る上で､ 各種の事業手法の中から､ メリット・デメリットいろいろあります｡ その中からよりよい手法を選択をしていく責務があると､ こういうふうに考えています｡ そういった選択肢の一つとして第３セクターもあるというふうに御理解いただきたいと思っております｡ また､ これまで
環境リサイクル産業の展開を取り組むということに当たって､ るる申し上げてきましたけども､ 議会初め市民の皆様方の御理解と協力が不可欠でございます｡ そういうことからいろんな情報の公開､ こういったことも必要になるかと思います｡ そういう意味からいきますと､ 当然その第３セクターを設置をしていくということになった場合は､ 今種々御指摘ございました問題点､ こういったものを十分頭に入れながら今後の事業の組み立てを図っていくべきだと､ こういうふうに考えております｡ 以上でございます｡
○議長（那須俊春） 平野建設部長｡
◎建設部長（平野光） 立野議員の御質問の大きな１点目の
三池炭鉱閉山後の諸対策についての中の５番目､ 鉱害についてのお尋ねでございます｡ 議員御指摘のとおりに､ 下水道建設課の事務分掌の中には ｢鉱害調査資料の保管及び運用に関すること｣ という項目がございます｡ この資料につきましては福岡県より毎年石炭にかかわる ｢放置坑口閉塞工事等に係る実態調査｣､ これは筑豊等はかなり中小炭鉱がございましたので､ 開発等によりまして新しい坑口が出てきたとか､ そのための住民の安全対策等々の処置のようでございます｡ こういう調査ないしは九州通産局より公共施設に係る鉱害調査など､ これは公共施設にかかわるものでございます｡ そういう調査等の資料がございます｡ 近年は大牟田市としては公共施設等についての今１点目のものも該当はないということで回答をしておるようでございます｡ また､ 資料の公開のお尋ねでございますが､ 平成７年４月以降の資料につきましては､ 情報公開条例に基づきまして公開をいたしているところでございます｡ 以上です｡
○議長（那須俊春） 川田衛生部長｡
◎衛生部長（川田勇二）
環境リサイクル産業での公害問題についてお尋ねでございます｡ 公害問題につきましては､ 本市がこれまで長年にわたり公害防止に努めてきたことを十分踏まえた上で､ 環境への負荷を最小限に抑えて事業を推進していかなければならないと認識しておるところでございます｡ 今後､ 実施計画を策定するに当たりましては取り扱う廃棄物､ 導入する施設につきましても環境汚染を招かないような最新の技術を採用するなど十分な検討をする中で､ 施設の種類や規模を決定していきたいというふうに考えております｡ また､ 事業化に当たりましては環境アセスメントを行う必要がありますので交通量､ 大気､ 水質､騒音などの環境汚染を未然に防止するための対策等について公開していくなど､ 市民の皆さんの不安を取り除く努力をし､ この事業に対する御理解､ 御協力を得ながら推進していかなければならないというふうに考えております｡ さらに､ 操業開始後は廃棄物や再生品に関する情報､ さらには施設などについても市民の皆さんにじかに見ていただくことができるというような施設にすることが重要なことであるというふうに考えているところでございます｡ 以上でございます｡
○議長（那須俊春） 合嶋清掃部長｡
◎清掃部長（合嶋計）
環境リサイクル産業についての質問の４点目､ 分別収集についてお答えをいたします｡ 午前中､ 永江議員の御質問にもお答えいたしましたとおり､ 住民の皆様方への理解と協力を得るために､ 既に住民説明会等に入っておるわけでございますが､ 大切なことはすべての家庭に周知を図らなければならないということでございます｡ 現在進めております説明会は町内公民館から始めておりますので､ 自治会組織等もなく､ 未組織未加入家庭等につきましても､ 清掃部職員が個別に家庭訪問等いたしまして､ 周知の徹底を図っていきたい､ そのように考えております｡ また ｢広報おおむた｣ の活用､ あるいはリサイクルに関するチラシの配布､ こういうこともやっていきたいというふうに考えております｡ それと高齢者等対策といたしましては､ 各家庭から一定の場所まで持ち出し等もお願いするわけでございますので､ 体力的に限界がある人､ そういう人に対しましては ｢向こう３軒両隣｣ と申しますか､ 声をかけ合ってお互いが助け合っていくというような､ そういう観点からのお願いをしておるところでございます｡ 説明会は土曜日・日曜日を含めまして連日行っておるわけでございますが､ 時間的には午後６時ぐらいから９時ごろにかけて実施をしておるわけでございます｡ いろんな御意見をいただいております｡ そういう意見交換等々も十分行っていきながら住民の合意を得ていきたい｡ そんなふうに考えておるところでございます｡ 以上でございます｡
○議長（那須俊春） 立野議員｡
◆18番（立野弘） 再質問をさせていただきます｡ まず､ 雇用の実態をどのようにつかんでいるかという問題ですが､ 私が県の企画振興課から資料をいただいてまいりました｡ 若干数字の食い違いがあるわけですが､ これは後でまた担当の方と調整をさせていただきたいと思います｡ いずれにせよ､ 雇用の実態というのは12､ 3％だということだと思います｡ ３月30日に閉山され､ 労働者の皆さんもすぐ対応ができないというのが当然だろうと思いますが､ 雇用アンケートでもあったように雇用・再就職を切実に願っておられる､ そういう点では先ほど申しましたように完全雇用で三井､ 政府に対して全力を挙げて要望・要求をしていく､ そのことを改めて強調したいと思うんです｡ 先ほど3,600名に及ぶ求職を確保したということが何回も言われたわけですが､ これは私も見せていただきました｡ 一番大きく気がつくのは年齢的にいって､ もう大体40歳から45歳までぐらいが一つの限界になっているということです｡ ですからそれ以上の方の求職というのはとっても少ないという状況です｡ それから多くが大牟田を離れた市外になっているということです｡ 例えば鉱山関係でまとめてあるのを拾ってみますと､ 大牟田市内というのは40数名なんですよ｡ それから三井グループというのでまとめてある分がありますが､ ここではもう大牟田市内で雇用というのはもう２､ ３名､ そういういう状況です｡ また仕事の内容もいろいろあるようで､ 例えば城北に塗装工というのが50名求人というのがあるんです｡ ところがこれを訪ねてみますと､ 実際は船舶のサビ落としですか､ 研磨機でずっとサビを落としていく､ ですから全身ほこりだらけになって仕事をしていかなければならない｡ そういうことでなかなか定着をしない｡ ですから､ そういった要員として求人が出されている｡ みんながそうということではないでしょうけども､ そういうのも含めて3,600名､ 中には北海道からの求人も含まってるという状況です｡ 地元志向がとっても強いということが言われますけども､ ほぼ45から50というようなそういう状況の中で､ 遠く大牟田を離れてよそに出て行くというのも､ これはなかなか困難な状態であると思うんです｡ ですから､ そういう意味で言えばやはり三井鉱山､ そして三井グループが本当に責任をもって､ 後の職場については全力を挙げていく､ そのことをやはり強く市としても要請をしていくということが必要であるというふうに考えるわけですが､ 再度市長のお考えをお願いします｡
○議長（那須俊春） 栗原市長｡
◎市長（栗原孝） 数字の食い違いは若干あるようでございますけれども､ 私どもの手元ですと14.9％という就職率ということになっておりますが､ 御指摘のように確かに各業種､ その仕事の内容､ それから地域､ それから賃金と､ こういった面でのいろいろな条件が雇用主とそれから求職をする方との間でなかなかマッチしないといった問題を抱えていることは事実でございます｡ そういった問題を克服しながら､ 離職した方々の安定した生活を何とかして樹立していきたいと強く願っております｡ そういった観点から､ 私どもも企業誘致､ あるいは企業の創設､ そういったことを目指しますと同時に三井､ なかんずく三井鉱山グループに対しても強力に新分野の開拓事業の実施と職場の創設､ 雇用の確保について努力するよう､ 引き続き要請してまいりたいと考えております｡
○議長（那須俊春） 立野議員｡
◆18番（立野弘） 強く要請をしておきたいと思います｡ ２番目に公的な就労対策をこの時点でぜひとも取り組む必要があるんじゃないかということです｡昨年３月の九経調の影響調査は炭鉱が閉山になれば炭鉱労働者1,300名､ それに合わせてサービス業､ 卸小売業､ あるいは運輸､ 通信､ 金融､ 製造業と､ そういったところで3,000名近い､ 3,000名を超える失業者が生まれるだろうという指摘をしているわけです｡ ですから今の段階というのは､ いわばその直接炭鉱にかかわってきた方々のいわば問題ということで､ これが１年２年という中でさらに拡大をしていくということは当然考えられる問題であろうと思うんです｡ これはそうならないための努力というのがどうしてもその前にやられていかなければならないと思うんですが､ やはりそういう大きな失業を生み出していくということが危惧されるという状況にあると思うんです｡ ですから､ そういった中で今公的な就労対策をぜひ進めていく､ 今からやはり準備をしていくということが必要ではないかというふうに考えます｡ 具体的には特定地域開発就労事業というのがあるわけですが､ これは中高年齢者である失業者の就職が非常に困難である｡ そういった地域で､ そういう中高年齢者であるという条件のもとで､ 他の地域に就職するということがなかなか困難であると､ そういう人のためにその居住する地域で就職することを促進をしていく｡ そして例えばその失業者の範囲というのも雇用関係が終了した､ いわゆる炭鉱を離職をしたという人だけに限らずに､ 自営業者だとか､ 家族の従業者などでそういった影響のために職を離れざるを得なかった､ そういった人｡ あるいは今から就職をしようと思うけども仕事がないと､ そういった人｡ そういう働く意志を持つ､ あるいは能力を持ったすべての人がその失業者ということでその事業につくことができるというような､ そういう意味ではこの大牟田の雇用問題を考えていく上で､ 重要な事業であると思うんです｡ ですからそういった点を､ やはり市が先頭になって今から準備をしていくということが必要だと思うんですが､ そういった点について見解をお尋ねいたしたいと思います｡
○議長（那須俊春） 栗原市長｡
◎市長（栗原孝） お答え申し上げます｡ 私どもはこのまち興し､ 今回の閉山によって地域に与える影響が確かに御指摘のように一挙に出てくるものと､ それから今後徐々にその影響があらわれてくるであろう､ そういったものと２種類､大きくわけてあろうかと認識いたしております｡ その中で一挙に出てくる失業というものについて､閉山に伴う直接的な離職､ それにつきましては緊急対策ということで政府､ とりわけ労働省等の制度の発動等もいただきまして､ 最大限就職のあっせんに努力いたしているところであります｡ また必要な要請も各方面に行ってきましたし､ 今後とも引き続き行っていく所存であります｡ それから次の､ 徐々にあらわれてくるであろうそういった影響､ これは確かに失業というふうな意味合いもありましょうし､ それからもう一つは地域全体の疲弊といったそういった影響もあろうかと思います｡ そしてその疲弊に伴う職の喪失､ そういった問題もあろうかと思います｡ したがいまして､ 私どもは地域の振興を21世紀に向けた第三次総合計画という､ そういった基本的な構想を前倒しで速やかに実施していくことによって救済してまいりたい､ そのように考えます｡
○議長（那須俊春） 立野議員｡
◆18番（立野弘） 市長のお答えですが､ 例えばそういった形で進められている
テクノパークの事業にしても､ 実際問題としてそこに進出してくる企業は１社もないという現状､ やはりそういった中で先ほど申しましたように公的な就労事業をぜひ考えていく必要があるんじゃないかということを再度強調しときたいと思うんです｡ で､
テクノパークの問題ですが､ 先ほどいろいろな形でこの企業誘致のために努力をしてあるということはあるわけですが､ 現実の問題として三井グループも含めてその進出の企業､ あるいはそういった意向を持った企業というのは残念ながらないというのが現状なわけなんでしょう｡
○議長（那須俊春） 吉岡経済部長｡
◎経済部長（吉岡信康） 先ほど市長のお話しにもありましたように４月22日に東京の方で立地セミナーをやっております｡そのときには予想をはるかに上回る企業の方の御出席をいただいておりますし､ その際にアンケート調査もやっております｡ それをベースに先ほど申し上げましたように企業誘致担当の参与を中心としてアンケート調査の中で､ これはと思うようなところ､ ２回にわけて企業訪問をいたしておりますし､ 企業情報の収集にも努めているところでございます｡ 永江議員のお話しに対する回答の中で申し上げましたように､ 企業誘致ということは非常に微妙な問題をはらんでおります｡ 特に企業戦略にかかわる問題ですから､ 完全に決定しない前になかなか具体的な内容を皆さんに公表するというわけにはまいらない､ そういう状況にあるというのは御理解いただければと思っております｡ ただ地域振興整備公団､ 国､ 県といったような関係機関と常に情報交換しながら､ 当然三井鉱山の方とも情報交換をしながら､ 企業誘致に日夜努めているところでございますので､ どうかそういう状況にあるということを御理解いただくとともに､ 企業誘致に関しましてはぜひ応援の方をよろしくお願いいたします｡
○議長（那須俊春） 立野議員｡
◆18番（立野弘） 県が出している福岡県の工業団地という資料を見せてもらいました｡ これはこの資料そのものがとっても甘いんじゃないかと思うんですが､ 例えば平成７年度の立地率というのは38％でしたか｡ そういう先ほどお話しがあっとったように平成６年度ですか ぐらいから若干上がってきているというのは確かです｡ しかし依然としてそういう状況が続いているというのもまたこれ現実だろうと思いますし､ そういう点でこの雇用と､ そして大牟田の地域の振興は
テクノパークが目玉であるというような形でしていくのは､ やはり大きな問題があるんではないかというふうに考えます｡ ３番目に移りますが､ 公共用地の買収要求の問題です｡ 荒尾ではこの土地の賃貸契約の中に会社から申し出があったときには買い取りをするという１項目が入っとったということが言われておるわけですが､ 大牟田の場合はどうなんでしょうか｡
○議長（那須俊春） 徳永企画調整部長｡
◎企画調整部長（徳永敬史） 中には例としてあります｡ 実際契約の中に請求があった場合､ 時価で買い取るという契約のものもございます｡
○議長（那須俊春） 立野議員｡
◆18番（立野弘） ですから､ その問題についてどういうお考えで､ どういう立場をとっておられるのかということなんですが､ その協議機関の中で検討をされているということですけども､ それがどういうふうな形で今おっしゃった点も含めて､ 進められようとしているのかお尋ねをしたいと思います｡
○議長（那須俊春） 徳永企画調整部長｡
◎企画調整部長（徳永敬史） 先ほど市長が２回協議機関で協議をしたというふうに説明しましたけども､ そういった中で２回目までについては市の
プロジェクト等の 基本的に両者とも地域振興という共通点で取り組んでいこうということでの確認をやっておりまして､ ２回目までについてはそれぞれの
プロジェクトについての意見交換､ 勉強会｡ で､ 今言われた問題については今後の協議になるかと考えております｡
○議長（那須俊春） 立野議員｡
◆18番（立野弘） 先ほど申しましたように､ ５月30日の通産大臣との折衝の中でこの問題についても指摘がありました｡ 買い取り契約を結んでいても当事者で常設機関をつくったんだから､ それで論議をしていくというのが本筋なんだという意向が述べられております｡ ですから､ そういった点でそういう項目があったにしろ､ やはり公共用地については市に無償で譲渡をしてもらう､ そういう点でぜひ進めていただきたいということをお願いしたいと思います｡ 大型店舗建設ラッシュの問題ですが､ そういった協議機関の中で
まちづくりについて論議をされているという先ほどの御答弁でした｡ 私はここで川崎市の例を簡単に御紹介しておきたいと思うんですが､ ここでは大型店舗の出店の申請前に市に届け出をし､
まちづくりに整合すると､ そういう形で届け出をさせるということをとっています｡ ですからそういったものにならって､ ぜひとも
まちづくりの中で大型店舗を位置づけていくということを強めていただきたいということをお願いしときたいと思います｡ それから１項目の最後になりますが､ 公共下水道課の資料の保管の問題です｡ ですから､ 私は45年の
マスタープラン策定､ 資料として出された大牟田市の現況と問題点というのをかつて質問の中で取り上げて､ この中で大牟田市の公共下水道が三井の鉱害補償という点で出発をした｡ しかし大牟田市が公共下水道事業を始めるに当たって､ この賠償の問題が大きな問題なんだというのが指摘されているわけです｡ ところが､ これがいつどういう形で大牟田はもう既に鉱害はなくなったと言われるようになったのか｡ ですから､ そういう資料は､ きちっと保存されておくべきだと思うし､ これは情報公開条例の中では､ 以前のものについての公開というのはもうできないということになっているわけですが､ この大牟田の今の三池炭鉱が閉山をするという､ こういう重要な時期にはそういったのがきちっと公開されるべきであると思うんです｡ そういう点についてどうお考えなのかお尋ねをしたいと思います｡
○議長（那須俊春） 平野建設部長｡
◎建設部長（平野光） 先ほど基本的なことは申し上げましたが､ 資料につきましては保存期間というのも設定されておりますし､ 基本的には今45年の
マスタープラン､ 当時の記述等を例に挙げてお話しがございましたけれども､ 私が知ってる限りにはその当時の資料はないというのが私の知り得る範囲内のものです｡
○議長（那須俊春） 立野議員｡
◆18番（立野弘） 今の部長の答弁をしっかりと確認をしときたいと思います｡ ２番目の大きな問題､
環境リサイクル産業についてお尋ねをしたいと思いますが､ 第１にこの整備計画の中で石炭産業にかわる大牟田の中核となる産業として位置づけていくと､ 先ほど永江議員の質問の中でもこういったことが言われていましたが､ 石炭産業にかわる中核となるべき産業なのかという点についてお尋ねをしたいと思います｡ まず､ あの資料では運転員153名というような形での表現がありましたが､ 雇用､ あるいは採算性､ 経済的な効果と言いますか､ そういう点をどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います｡
○議長（那須俊春） 徳永企画調整部長｡
◎企画調整部長（徳永敬史） 中核的拠点整備の基本計画の中で表示してますように､ 幾つかの施設等の配置をしながらそういった中で運転員数を推計をして出しているということで､ それの波及というところまではまだ推定をしていませんので､ あそこに限ってああいった施設をつくった場合は､ これぐらいの運転員の数だということでございますので､ そういった波及効果というのはかなりのものがあるというふうに我々は考えていますので､ これからそういった点も組み立てていく必要があるのかなと考えております｡
○議長（那須俊春） 立野議員｡
◆18番（立野弘） 今の御答弁ですが､ それで果たして石炭産業にかわる中核的な産業ということにどうしてなるのかという問題が残ってくるわけですけど｡
○議長（那須俊春） 徳永企画調整部長｡
◎企画調整部長（徳永敬史） 昨年でしたか､ 国の方でこれからの2010年あたりを見込んだ成長産業として､ いわゆる発表されました15種類の業種の中で､ 現在何兆円ですか､ それが10倍程度の伸びをみせ37兆産業になり得ると､ そういった15種類の中で､ 福祉関係とか医療関係とかそういったものの中に大きくクローズアップされておる｡ それから環境問題に関連して､ 地球的規模での課題である｡ そういうふうなことから将来成長産業の最たるもんだというようなことも分析されておる｡ そういうふうな視点からも表現をしてるということで御理解願いたいと思います｡
○議長（那須俊春） 立野議員｡
◆18番（立野弘） もう一つは用地の取得がどういう形になるのか､ 先ほどもお尋ねをしましたがそういった点です｡88ヘクタールに及ぶこの用地を整備をして､ そして廃棄物処理施設がこれは民間の施設が多いようですが､ 入ってくるわけですが､ 結局のところ基盤整備をしてそこに企業を呼び込んでいく､ 先ほども申しましたように､ いわゆる呼び込み方式というような形にならざるを得ないということ｡ そうすると結局そういう企業がどこまで進出をしてくるのが保障されているのか｡ あるいはそういったことで全体としてのこの採算性がとられていくのかという問題が当然のこととして出てくるだろうと思うんです｡ まだそういった点は明らかにされていないということですが､ いわばこれが採算性がとれるかどうかということの一つの基礎にもなると思うんですが､ そういった点についてどうお考えなのかお尋ねをしたいと思います｡
○議長（那須俊春） 栗原市長｡
◎市長（栗原孝） まず､ 全体についてちょっとお答えさせていただきたいと思いますが､ 私どもこの21世紀に向けての
まちづくりをするに当たって､ 市民のかなり多数の方､ 一昨年平成６年の12月のある新聞のアンケート調査によれば､ およそ７割の方が企業誘致ということをこいねがっておられます｡ 議員御指摘のお話しを承りますと､ 呼び込み方式といって何か非常に暗いイメージになりますけれども､ 私どもは21世紀に向けてこのまち興しをしていくという観点から､ むしろ既存のあらゆる諸制度を動員してそして企業を誘致し､ さらに我々のまちに産業を打ち立てていこうと､ そういった覚悟で取り組んでいるところであります｡ したがいまして､ 私どもは21世紀に向けての我が大牟田市に夢を抱いているものであります｡ 私からは取りあえず以上答弁申し上げます｡
○議長（那須俊春） 立野議員｡
◆18番（立野弘） 時間がありませんのでちょっと急いであれします｡ この施設がさらに大きな公害環境汚染を引き起こす｡ そういったもとになるんじゃないかということでお尋ねをしましたが､ 厳しい環境影響調査を行うこと｡ 処理施設や共同浄化施設への立ち入り検査も含んだ外部検査を行う｡ そして情報の公開が行われる､ これは先ほど部長の答弁でもそういった点を含むんだということをおっしゃいました｡ これがやはり厳しく行われることが必要であると思いますし､ この事業を進めていく上にとってはそういった基礎の上に住民の同意と言いますか､ しっかりしたやはり市民的な論議のもとに住民の同意が得られることが必要だということを強く要望しときたいと思います｡ 最後の方になりますが､ 自然史資料の問題ですが､ この三池炭鉱の閉山に伴って三井鉱山がたくさんの地下資源と言いますか､ 地質学的な資料を持っておられた｡ で､ 東大の方にその中から200件､ そういった資料が持って行かれたというような話を聞き及びました｡ 100有余年にわたって大牟田と有明海の地下を掘ってきた三井鉱山ですから､ その地質学的な資料というのは膨大なものになると思うんです｡ これが今散逸してしまいはせんかということで､ 専門の先生方はとっても心配をしておられるわけです｡ ですから､ これはぜひ大牟田市として確保して､ 後々まで残していけるようなそういう態勢をぜひとっていただきたいと思うんですが､ お考えをお尋ねしたいと思います｡
○議長（那須俊春） 荒木教育長｡
◎教育長（荒木和久） 今御質問がありましたように､ 私どもの方も若干の資料が流出しているようにお聞きいたしております｡ ただ現在は石炭関連の近代化遺産保存対策ということの中で､ 単なる文化財だけではなくて､ 今指摘されましたような内容も含めまして機械､ 図面､ その他の資料等についても､ その保存について御協力をいただくように石炭科学館､ それから図書館､ 私どもの生涯学習課等連携をして､会社の方にその理解と協力を求めているところでございます｡
◆18番（立野弘） ありがとうございました｡
○議長（那須俊春） お諮りいたします｡ 本日はこれにて延会することとし､ 次の本会議は６月23日午前10時から開き､ 残余の議事を進めたいと存じますが､ 御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（那須俊春） 御異議なしと認めます｡ よって､ そのように決定いたしました｡ それでは､ 本日はこれをもって延会いたします｡ 午後３時41分 延会...